法人破産 Q&A

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Q1 法人が破産すると債務はすべてなくなりますか?

A1 なくなります。

法人が破産すると法人自体が消滅します。ですから、債務も消滅します。

Q2 法人破産にも免責不許可事由はありますか?

A2 ありません。

法人破産は、個人の場合とは異なり、法人は消滅してしまうため、免責をするという概念はありません。したがって、免責不許可事由や非免責債権もありません。

Q3 法人が破産すると滞納している税金はどうなりますか?

A3 滞納している税金は消滅します。

前項のとおり、法人が消滅するために、滞納していた税金も消滅します。別人格ですので、代表者が納税義務を負う事もありません。

Q4 法人の破産と個人の破産とで債権者の対応に違いがありますか?

A4 個人の場合より、法人の場合は特に機密性・慎重性や迅速性が必要になります。

法人の場合は、債権者が銀行などの金融機関以外に仕入先(買掛先)や場合によっては得意先(売掛先)も含まれることがあります。
受任通知を送付するといろいろなところに伝わり、取付騒ぎになったり、店舗の商品や事務所の機械を持ち出されたりという問題を起こす恐れがあります。したがって、法人破産の場合は、秘密裏にし、また、いろいろな場面を想定し、準備を進める必要があります。

Q5 破産した会社に対する買掛金の支払債務がありますが、どうしたらよいですか?

A5 破産申立代理人もしくは破産管財人に相談の上で、対処してください。

破産した会社の銀行口座は凍結されてしまう場合があります。したがって、振込できないか、あるいは、破産会社に債権を持つ(借入がある)銀行なら債権(借入)と相殺されてしまいます。
振込の手続きの前に、破産管財人弁護士にご相談してください。

Q6 法人が破産すると連帯保証人はどうなりますか?

A6 連帯保証人は会社に代わって債務を返済する義務があります。

法人の代表者は法人の連帯保証人になっている場合がほとんどです。法人が破産して返済できなくなれば、連帯保証人に請求がきます。そうなると、代表者も自己破産を考えなければならない場合もありますが、交渉次第で他の方法があるかもしれませんので、弁護士にご相談ください。

Q7 法人が破産すると借りていた事務所や倉庫はどうしたらよいですか?

A7 賃貸借契約を解約して、賃貸人に明け渡しをしてください。

事務所や店舗、倉庫及び資材置き場等、法人は事業のために様々なところを賃貸借しています。少しでも財産を確保するため賃貸借契約を解約し、保証金を返還してもらいます。
また、資材置き場に産業廃棄物がある場合は、その状態を相談の際に説明していただく必要があります。
その他、自動車やコピー機等のリース物件は、返還する必要がありますし、会社の商品や機械等も破産管財人によって売却して換価するため、保全する必要があります。勝手に処分してはいけません。

Q8 法人破産にも少額管財はありますか?

A8 あります。

破産の少額管財事件は、破産申立の裁判所への予納金が名古屋地裁の運用では通常管財事件の場合の60万円ではなく、20万円です。
小規模の法人の場合に使われます。小規模法人の基準については、お問い合わせください。

Q9 法人が破産すると従業員の未払い給与や退職金はどうなりますか?

A9 配当がある場合には一般債権に優先して支払われます。

法人が裁判所にて破産手続きに入った場合、裁判所に選任された破産管財人が、破産法人の財産を換価し債権者に対して配当を行います。債権者へ配当を行う際には、定められた優先順位に従い行われます。
ただし、担保権付債権(抵当権・質権等)を有する場合には、破産手続きによらずに、自ら担保権を実行することができ、破産者に対して最強の債権を有することになります。
破産手続上の優先順位は、下記の通りです。

  1. 滞納税金等
  2. 未払給料・退職金等
  3. 一般債権
配当があるまでは、独立行政法人労働者健康福祉機構の未払賃金の立替払制度によって、未払となっている賃金の一定額(退職前6か月間の定期賃金及び退職手当のうち未払賃金総額又は限度額のいずれか低い額の8割相当分)について、政府が事業主に代わって立替払を行う制度があります。

Q10 法人が破産すると従業員の健康保険証は使えなくなりますか?

A10 使えなくなります。

法人が破産申立をしても、法人から社会保険事務所に廃業届の提出されるまでは健康保険証は使えるはずですが、法人から保険料が未払いである可能性が高いため健康保険証は使わないで下さい。法人の代表者は、破産申立の際には従業員の健康保険証を回収してください。

健康保険証が無くなってしまった従業員の方は、すぐに次の就職先が決まれば、その会社の加入する制度での健康保険証をもらってください。
仕事に就かない場合には、2週間以内にお住まいの市町村役場で国民健康保険に加入してください。あるいは、破産した法人の健康保険を2年間が限度で継続することが可能な場合もありますので、お早めに加入していた保険制度にご相談ください。 

Q11 従業員の失業給付はどのように申請するのですか?

A11 失業給付は必要な書類を持って、お住まいの地区のハローワークへ申請します。

勤務する会社が倒産したために失業保険を受ける場合は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上ある場合に受給資格があります。
会社はその従業員の「離職証明書」をハローワークに提出して、それに対して発行された「離職票」を持ってハローワークに申請します。詳しくは、「雇用保険手続きのご案内」をご覧ください。

Q12 法人破産と代表者の自己破産を同時にする場合、注意することはありますか?

A12 法人と代表者個人の両者間のお金の流れに注意してください。

小規模法人や個人経営の法人は、往々にして法人と代表者間のお金の流れが混同しがちになります。
個人のお金を法人へ回すことはありうるケースですが、その逆、法人のお金を個人へ回す場合はあまり好ましいことにはならない場合がありますので、お気を付け下さい。

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