個人再生 マイホームを維持することも可能です。債務の大幅減額+3年で分割返済

名古屋総合法律事務所では、過去に数多くの個人再生の手続をしてまいりました。弁護士・FP・事務スタッフの債務整理専門チームがスピード解決を目指しております。

制度を理解して、適切な個人再生手続を進めるためには、弁護士との充実した相談が大切です。
名古屋総合法律事務所では、初回、2回目相談を無料で承っております。

また、低価格での弁護士費用を設定しておりますので、ご安心してご依頼いただけます。

個人再生は2001年に、法人を対象とした民事再生手続を、個人債務者向けの内容にして新たに設けられた制度です。
債務整理の手続きの一つで、裁判所に申立てをして借入れの大幅なカットをおこない、残りの借入れを裁判所が認めた原則3年(最長5年)で返済する計画によって、分割で支払いをしていきます。

利用できる方は、こちらです。

  • 住宅ローンなどを除く借入れ総額が5000万円以下の個人債務者
  • 将来にわたり安定した収入を得ることが見込まれ、その収入で継続的に支払いができる(継続的な収入の見込があれば、年金受給者やアルバイトでも可)

住宅ローンは、返済を続けマイホームを維持。それ以外の債務を大幅にカットしてもらえる。

  

全ての借金が免除される自己破産では、

  • 旅行業者や警備員などの一定の職業や資格が制限対象となってしまい、就業や生活に支障が出る場合がある
  • ギャンブルや浪費のための借金は、免責にはならない場合がある
  • 住宅などの財産は処分されてしまう
などの、デメリットがあります。
個人再生では、上記のような制限はありません。つまり、資格制限がなく、免責不許可事由がなく、さらに「住宅資金特別条項」という制度を利用すれば住宅を残したままでの債務整理が可能です。

個人再生手続は、破産手続のように財産の処分は行わずに、借金等の返済について、法で定められた最低弁済額以上の返済を行い、残りの債務を免除してもらう解決方法です。財産の清算は行いませんので、所有している財産価値(清算価値)以上の金額の弁済を行う必要があります。

2つの個人再生手続き

個人再生には、2つの種類があります。小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続です。

小規模個人再生手続

借金の総額が住宅ローンを除いて5000万円以下の場合で、個人事業主などの比較的安定した収入が継続的または反復的に得られる見込みがある方が対象です。負債総額に応じた弁済額は以下の通りです。

負債総額 弁済額
100万円未満 負債総額の全額
100万円以上~500万円未満 100万円
500万円以上~1,500万円未満 負債総額の5分の1
1,500万円以上~3,000万円未満 300万円
3,000万円以上~5,000万円未満 負債総額の10分の1

ただし、仮に自己破産した場合に債権者に分配される金額(清算価値)を上回っている必要がありますので、清算価値と負債総額に応じた弁済額を比較し、高い方が最低弁済額になります。また、再生計画案に同意しない債権者が全債権者の半数未満でかつ、債権額が債権総額の1/2以下である必要があります。

給与所得者等再生手続

給与所得者等再生手続は、主にサラリーマンを対象にした制度であるため、小規模個人再生手続の上記要件にプラスして、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれることも必要となります。
返済額は、小規模個人再生手続の条件(負債総額、清算価値)に加え、可処分所得(自分の収入の合計額から税金や生活費用として必要と認められた政令で定められた費用を控除した残額)の2年分の金額のうちで、もっとも高い金額以上を返済することになります。
また、給与所得者等再生手続きは、小規模個人再生と違い、債権者の同意は不要であるという大きなメリットがありますが、可処分所得の2年分を上回っている必要があるので弁済額が一般的に高額になるというデメリットがあります。
そこで、消費者金融会社や信販会社は再生計画案にたいていの場合は応じることから、弁済額が一般に低くなる小規模個人再生の申し立てを検討するのが通常です。

⇒詳しくは、「小規模個人再生と給与所得者個人再生の違い」をご覧ください

個人再生のメリット・デメリット

メリット 借金を大幅に減額できる、財産を処分することなく手続きが可能、自己破産と異なり、資格制限がありません。| デメリット 安定した収入があり返済を継続出来ないと利用できない、官報に掲載されます、信用情報に登録されるので数年間は新規の借り入れができなくなります

上記であげたもの以外に、次のようなメリットがあげられます。

  • 弁護士に依頼した場合、その時点で貸金業者の取立行為が規制されます。
  • 弁護士に依頼した場合、その時点より再生計画確定まで債務を返済する必要がなくなります。
    ただし、名古屋地方裁判所は、返済資金のストックなどとして一定額の積み立てを求めています。
  • 過払い金の返還も場合によっては可能です。残元本以上の返済をしている場合は、過払い金の返還を求めることができます。

個人再生手続きの流れ

(1)債権者に受任通知を発送→取立・請求が止まります (2)債権額の調査・資料の準備 (3)民事再生手続きの申立て (4)再生手続きの開始決定 (5)再生計画案の作成 (6)再生計画の認可決定 (7)再生計画に基づく返済開始

⇒詳しくは、「個人再生の流れ」をご覧ください

よくあるご質問

当事務所の解決事例

住宅を残し557万円の債務を112万円に圧縮

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弁護士にご相談ください

債務整理をお考えの場合、法律の専門家の中でも弁護士をお選びください。

なぜなら、裁判所への申立代理権を持っているのは弁護士だけであるため、司法書士に依頼する場合は、専ら書類作成までを依頼することになり、ご自身で裁判所との複雑なやり取りをしなくてはならないからです。また、司法書士に依頼した場合は、「本人申立て」の扱いとなり、全件について個人再生委員が付けられることになっていますので、その報酬として予納金15万円程度が必要となります。一方、弁護士が申立代理人に付いていれば個人再生委員が選任されることはほぼありませんので、その分の予納金は不要です。

また、弁護士事務所をお選びになる際もお気をつけ下さい。弁護士事務所によって、残念ながら債務整理の経験が少ない事務所などがあり債務者の方へのご対応に差が出てしまっていることが現実としてあります。
当事務所は、債務整理・倒産法務専門チームが、皆さまのお力になるべく日々まい進しております。問題解決の大事なスタートとして、債務整理についてのご相談は初回、2回目相談無料とさせて頂いております。個人再生が可能か、もっと詳細が知りたいなど、ぜひお気軽にご相談下さい。

料金(税別)

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住宅ローンなしの場合 住宅ローンありの場合
着手金 25万円 着手金 25万円
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※事業者の方や難しい事情がある場合には、別途加算させていただきます。
上限は、着手金35万円、報酬40万円ですのでご安心ください。

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