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過払い請求:銀行員・信金職員の場合

*残債務のある場合は 相談料・着手金とも有料となります。⇒詳細は「料金・費用」をご覧ください。

銀行員・信金職員のみなさまの過払い金請求

銀行員の方々は、給料および社会的信用度も比較的高いと見られます。銀行をはじめ証券や損害保険など金融関連業界の景気も好調です。しかし、実際には、初任給が低く抑えられ、預金者を増やすことやカードローン、投資信託、生命保険の販売などノルマが課されていて、そのための営業が継続的に課されるため、出費がかさみます。また、このノルマのためのストレスに加えて、新しく銀行内部の人間関係も難しく、配転出向などの不安のストレスにもさらされる厳しい職場です。

銀行員でも、買い物依存症に陥ってクレジットカードのキャッシングを重ねたりして、また、家族・親族に発覚して、家族・親族が利息を超えた違反の高利の借入れをそのまま返済されるケースも見受けられます。借金問題を抱えている銀行員の方は例外ではありません。また、銀行員という信用度から借入れ審査も通りやすいことから複数の業者から借金を重ね、多重債務者に陥ってしまう場合も見られます。

過去に消費者金融会社と取引があって現在は完済した方々や、過去にクレジットカード会社と取引があって現在は完済した方々、現在債務が残っていても取引期間の長い方々は、「過払い」状態になっており、払いすぎたお金が返還される可能性が高いのです。

過払い金返還の請求をすると、業者との連絡が頻繁に行われるため、勤務先に知られ、退職に追い込まれるという不安から、過払い金の返還請求に踏み切れないこともあるのではないでしょうか。

ところで、銀行員の方、信用金庫職員の方が、過払い請求されている事例は以外と相当数あります。借金問題の解決や過払い返還請求には、弁護士などの専門家に相談することが重要です。弁護士には刑法及び弁護士による厳格な守秘義務があり、ご本人以外の方にご相談内容が知られることはありません。

弁護士に依頼すると、貸金業者などに受任通知が発送されます。この通知は、金融業者との全交渉を弁護士が行う事を知らしめ、業者に督促をはじめ一切の連絡を依頼者に行わないように警告し、取引履歴の開示を請求するものです。過払い金の調査や過払い金の請求手続・訴訟の対応も、弁護士が進めます。

弁護士に過払い返還請求をはじめることが重要です。過払い金返還請求や債務整理に強い当事務所に、一刻も早く相談されることをおすすめします。

銀行員・信金職員のみなさまの過払い金回収事例

事例(1) Bさん
(女性40代 銀行員)

10年間にわたって5社の消費者金融業者と取引があり、数年前に完済しましたが、カードや明細書は保管してありませんでした。業者から取引履歴の開示を受け、利息制限法に基づいて過払い金を計算したところ、約400万円の過払い金が判明しました。交渉によって、ほぼ満額に近い金額の返還を受けることができました。

事例(2) D氏
(男性50代 銀行員)

消費者金融8社から約20年以上借入れを続け、返済を続けているものの一向に債務が減りませんでした。取り立てが激しくなり、体調を崩し、破産を検討している状況で相談に来られました。取引履歴の開示が不十分でしたが、過払い金取り戻しの裁判などにより、約300万円が返還されました。

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