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平成29年に、民法の一部を改正する法律が公布され、令和2年4月1日に施行されました。
この改正においては、時効の分野についても改正がなされていますが、同法律の施行規則第10条により、施行日である令和2年4月1日よりも前に発生した債権債務については、今まで通りの規定が適用されます。

それでは、令和2年4月1日以降に発生した債権債務の時効については、どのような処理になるのでしょうか。

そもそも、改正前の時効は、どのようなものだったのでしょうか。

改正前の時効は、以下のように、債権の種類によって、消滅時効の期間を区別していました。

• 一般の債権 10年間 （改正前民法167条）
• 商事債権 5年間 （改正前商法522条）
• 職業別の債権 発生原因により区別※
※医者の診療報酬債権については3年（改正前民法170条1号）、旅館の宿泊料債権については1年（改正前民法174条4号）など

また、改正前の民法は、時効の完成を妨げる制度として、「①時効の中断」と「②時効の停止」の2つを規定していました。

①時効の中断

②時効の停止

これに対し、改正後の時効については、大まかに以下の通りになります。

まず、消滅時効の期間ですが、商事債権や、短期間の時効にかかる職業別の債権の規定を廃止し、期間を一律に定めています。
期間は、債権が行使できることを知ったとき（主観的起算点）から5年間又は、債権が発生した時（客観的起算点）から10年間になります。

一般的なお金の貸し借りの場合には、債権者は、返済期日から債権が行使できることを認識していることが通常であるため、返済期日から5年間経過した場合には、消滅時効が完成することになります。

＊なお、消費者金融や銀行からの借り入れの場合は、改正前であっても前述の商事債権に該当するため、5年間で消滅時効が完成しており、大きな変化は生じないことになります。

時効の完成を妨げる制度

本ページでは、時効分野の改正についてみてきましたが、改正された中で最も影響が大きい点は、時効の期間が一本化され、場合によっては改正前よりも短くなることもある点です。

反対に、時効の完成を妨げる制度については、概念は整理されましたが、大幅な変更をするものではなく、改正後の民法が適用される場合であっても、それ程大きな影響は生じないものと思われます。