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名古屋市港区の会社・法人の整理・解散・破産手続・事業再生

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会社の破産等で失業した場合

失業保険の手続き
 名古屋市港区の会社・法人の雇用保険(失業保険)
 管轄公共職業安定所
 ハローワーク名古屋南
   名古屋市熱田区旗屋2‐22‐21
   電話 052-681-1211

下記の失業保険の受給条件を満たしていれば、自分の住所地の管轄のハローワークに行き、雇用保険手続きをすることが出来ます。

  • 離職した日以前に12か月以上勤務していること(被保険者の期間が12か月以上あること)
  • 求職をする意思があり、かつ求職の活動をしていること
  • 雇用保険被保険者離職票―1
  • 雇用保険被保険者離職票―2
  • 雇用保険被保険者証
  • 本人確認の証明書(顔写真付のもの)
  • 本人名義の普通預金通帳
  • 印鑑
  • 顔写真付写真2枚

名古屋総合リーガルグループの名古屋総合社労士事務所では会社破産等の際の社会保険手続き・労働保険確定保険料申告の代行業務を破産手続き後、迅速にワンストップサービスでご提供できます。

名古屋市港区の会社・法人の社会保険の手続き

  • 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格喪失届
  • 健康保険任意継続・継続療養の手続
  • 健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届

熱田年金事務所
名古屋市熱田区伝馬2丁目3-19
電話 052-671-7263

名古屋市港区の会社・法人の労働保険確定保険料申告書の手続き

名古屋南労働基準監督署
  名古屋市港区港明1-10-4
  電話 052(651)9206(業務)
     052(651)9207(監督)
     052(651)9208(安全衛生)
     052(651)9209(労災)

名古屋総合リーガルグループの名古屋総合司法書士事務所では名古屋市港区の会社・法人の解散登記および清算人の登記、清算結了登記を破産手続き後、迅速にワンストップサービスでご提供できます。

名古屋法務局本庁
名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎1号館
 電話 052-952-8111

名古屋市港区の経済状況

名古屋市港区の経済(ウイキペディアより引用)

区内の商業はかつて築地口を基盤としたユニーの前身である西川屋を中心とし、区内に所在する7商店街を支点に栄え、区の大半はまだ中小規模商店が活躍していた。

だが、1971年(昭和46年)に西川屋がほていやと合併しユニー株式会社(以下ユニー)になると、ユニーは資本力の違いを見せて、同じ築地口に店を構えるライバルでもあった株式会社京屋のサンポート名港店を抑え込んで、港区中心部の流通を不動の物にした。

しかし、ユニーの影響力が届かない西部の南陽町方面に目を付けた大手スーパーマーケットチェーンのジャスコ株式会社(以下ジャスコ)(現・イオン株式会社)が、1992年(平成4年)4月23日に未開発地域でもあった国道302号線沿いの春田野にある自社で購入した用地に中規模ショッピングセンター「ジャスコシティ南陽(現・イオン南陽店)」を出店させると、これが成功を収め、西部の流通を抑えた。

これに対し、ユニーは1993年(平成5年)10月21日に清水建設株式会社をオーナーとする港区初の大型ショッピングセンター「ポートモールアピタ港」を名古屋第2環状線(甚兵衛通)沿い、当知の当知テニススポーツクラブ跡地に開店させると、名古屋市内全域や近郊の幅広いエリアから多くの顧客を確保し、周域の多くの中小規模スーパー・商店を閉店・撤退に追い込み、全国小売店売上げランク30指、ユニーグループ全店で1位の売上げを記録し、区内の小売業ナンバー1の座を一時、物にした。

更にユニーはその勢いから、老朽化した築地口の旧西川屋時代からの老店舗「ユニー名港店」と熱田区の「ユニー六番町店」を1997年(平成9年)8月17日に閉鎖し、両店の機能を統合移転させた、土地・建築物所有者ブラザー工業株式会社をオーナーとする区内のアピタ2号店、「アピタ東海通店」を同年9月18日に港区の中心でもある港明にオープンさせて更に地盤を固めた。

この2店の出店により、このままユニーの流通の支配が長く続くと思われたが、1999年(平成11年)3月25日にスーパーマーケットチェーンの最大手である株式会社ダイエー(以下ダイエー)が、湾岸エリアの金城ふ頭に東海地方初の会員制ストア「Kou’S金城ふ頭店」を銘柄牛や天然の本マグロなどの高級食材の品揃えやブランド商品の格安販売等を売りに開店させた。しかし、年間会員費3000円(会員カード作成費用別途500円)による高級志向と店舗の立地条件や交通手段の不便さが悪影響を及ぼし、ダイエーの想定より会員数を伸ばす事が出来ず、打開を狙った非会員招待日や24時間営業などの政策も実らず、またダイエー本体の業績悪化に伴い、2001年(平成13年)5月15日に撤退し、ユニーに一矢報いる事はできなかった。なおKou’Sの跡地には安井家具が運営する「FURNITURE DOME 名古屋新本店」が居抜出店し現在に至る。

Kou’S金城ふ頭店の開店約8ヵ月後の1999年(平成11年)11月20日、全国展開により着実に力を付けたジャスコは、区の中央部へ攻勢を移し、国道23号線沿いで、名古屋環状線(太平通)から名古屋第2環状線(甚兵衛通)への抜け道的な役目を果す区内の交通の要所でもある、工場・倉庫地帯の中心に所在した品川町の品川ロイヤルゴルフ跡地に土地・建築物所有者の品川白煉瓦株式会社をオーナーとする東海地区最大級のショッピングセンター「港品川ショッピングセンター」(通称「ベイシティ」、現・イオンモール名古屋みなと)をオープンさせた。

同ショッピングセンターは当時のジャスコのGMSの集大成とも言える「ジャスコ名古屋みなと店(現・イオン名古屋みなと店)」を核店舗とし、120の専門店街が連ね、海に浮かぶ帆船をイメージした全国初の屋根の役目を果す「白いテント」を張った4階層のオープンサーキットモール「ベイシティ専門店街」と、その専門店街の4Fのフロアに立ち並ぶスカイパークレストラン街、そして、道路向こう側に隣接する映画館「ヴァージンシネマズ名古屋ベイシティ(現・TOHOシネマズ名古屋ベイシティ)」などを売りに、オープン初日から3日間で30万人近くの来店客を記録した。

だが、帆のイメージをした屋根代わりのテントは、開店当初、あまりにも斬新過ぎて、一部の来店客にはモールゾーンの寒さや降り込む雨・雪が原因から受け入れられず、多くの非難をもたらしたが、年月の経過から顧客にも定着していき、着実に顧客数を伸ばしていくと、区内だけでなく名古屋市全域や近郊、さらには隣接する岐阜県南部・三重県桑名市・四日市市方面からの遠方の顧客をも確保し、現在は名古屋市南部を代表するショッピング・娯楽施設に定着し、港区の流通を支配していたアピタ港店に大打撃を与え、その構図を大きく書き換えた。

しかし、近年は、アピタ港店だけでなく、ジャスコ名古屋みなと店にも当てはまる事だが、名古屋市内や近郊に、これらの店と同規模、またはそれ以上の規模の大型ショッピングセンターが続々と出店をしていき、遠方客の確保に苦戦を強いられ、さらに地元の顧客は近年、名古屋市内に過剰なくらい出店を続けるライバルの中小規模食料品スーパーマーケットチェーンのヤマナカ、ナフコグループや、フィール、バロー、マックスバリュ中部などの店舗の影響により出足を挫かれて、顧客が分散してしまい、開店当初の賑わいを感じられない日が多い。この状況を打開するために、ジャスコ名古屋みなと店は、今まで23時閉店だった1F食品売場の24時間営業化、アピタ港店は守勢に回り、専門店ゾーンの現行の22時閉店を1時間前倒しして21時に閉店させるなど、異なる対策に出ているが、ともに成果は上がらず、現状は苦戦の模様である。

なお、港品川ショッピングセンターの出店により、品川町界隈は近年、ニトリみなとショッピングセンターの出店を皮切りに、急速に発展しつつあり、また2004年(平成16年)10月6日に開業したあおなみ線の影響を受け(近くに荒子川公園駅がある)、同地区の更なる発展が期待されている。

その後、区内では、2005年3月7日にベイシア・カインズホームがあおなみ線稲永駅東側に出店し、同年4月2日には名古屋港ガーデンふ頭にアウトレットモール「名古屋港イタリア村」がオープンした。

両店が開業したことにより区内は更に小売業の激戦区となっているが、特に名古屋港イタリア村の開業は中部国際空港と愛知万博とセットでツアーも組まれた事もあり、名古屋港ガーデン埠頭は名古屋港水族館開業以来の賑わいを取り戻すことに成功したが、2008年のイタリア村の閉鎖後は下火となってきている。

2014年6月27日には、西部の西茶屋地区に「イオンモール名古屋茶屋」がオープンし、両茶橋発着の市バスが「南陽交通広場」に乗り入れるようになった。併せて三重交通バスがオアシス21発着の高速バスの運行を始めた。

2014年11月7日には、かつての「ポートモールアピタ港」を大幅改装し、「ポートウォークみなと」に改称してリニューアルオープンした。

主な企業
  • J・3D
  • アライ (企業)
  • 伊勢湾海運
  • 犬飼建設
  • イワクラゴールデンホーム
  • MHIエアロスペースシステムズ
  • 買取王国
  • 共立マテリアル
  • 競馬エース
  • ジェイアール東海ウェル
  • 新日本ウエックス
  • ダイセキ
  • ダイセキ環境ソリューション
  • 大日本木材防腐
  • タケウチテクノ
  • ナゴヤシップサービス
  • 名古屋臨海高速鉄道
  • 日東エフシー
  • ノリタケジプサム
  • 服部家具センター
  • ビユーテー
  • フジトランスコーポレーション
  • 前田バルブ工業
  • 三菱航空機
  • 名港海運

統計

平成26年区別事業者数、従業者数及び企業等の状況
港区 名古屋市全体における構成比
事業所数 6,928事業所 5.2%
従業者数 101,993人 6.7%
企業等数の増減
平成24年 平成26年 増減率
4,271企業 4,187企業 -2.0%
名古屋市港区の平成24年区別、産業(大分類)別民営事業者数、男女従業者数及び常用雇用者数
産業大分類 事業所数 従業者数(人) 1事業所あたりの従業者数
総数 うち常用雇用者
総数
総数 6,453
全産業(S公務を除く) 6,17 91,244 62,093 28,888 80,941 55,455 25,223 15
農林漁業 5 68 54 14 39 32 7 14
農業,林業 4 28 21 7 17 13 4 7
漁業
農業,林業,漁業間格付不能 1 40 33 7 22 19 3 40
非農林漁業(S公務を除く) 6,168 91,176 62,039 28,874 80,902 55,423 25,216 15
鉱業,採石業,砂利採取業 1 7 6 1 4 3 1 7
建設業 536 6,837 5,938 899 5,673 5,032 641 13
製造業 1,118 24,308 19,173 5,135 22,065 17,634 4,431 22
電気・ガス・熱供給・水道業 6 681 680 1 680 679 1 114
情報通信業 30 883 787 96 845 753 92 29
運輸業,郵便業 627 18,091 15,236 2,805 16,892 14,259 2,583 29
卸売業,小売業 1,377 14,464 7,072 7,365 12,488 5,951 6,510 11
金融業,保険業 55 590 241 349 565 224 341 11
不動産業,物品賃貸業 195 1,023 690 333 715 496 219 5
学術研究,専門・技術サービス業 114 1,989 1,638 351 1,808 1,498 310 17
宿泊業,飲食サービス業 759 5,372 1,878 3,405 4,176 1,391 2,696 7
生活関連サービス業,娯楽業 444 3,836 1,591 2,148 3,133 1,248 1,788 9
教育,学習支援業 127 773 349 424 605 271 334 6
医療,福祉 306 5,211 1,380 3,831 4,838 1,140 3,698 17
複合サービス事業 23 232 116 116 229 116 113 10
サービス業(他に分類されないもの) 450 6,879 5,264 1,615 6,186 4,728 1,458 15
名古屋市港区の破産情報
  • 平成28年5月9日 有限会社グレースネット
  • 平成28年4月19日 Kシステムエンジニアリング株式会社
  • 平成28年2月12日 (株)原田建設
  • 平成27年12月14日 (株)アサヒワーク、(株)アスタッグ
  • 平成27年11月24日 (株)サンフルーツ大坪
  • 平成27年10月21日 株式会社カネテツ工機
  • 平成27年9月2日 ユーアイフーズサービス(株)
  • 平成27年8月27日 (株)ヤマゲンサービス
  • 平成27年7月29日 有限会社摺木組
  • 平成27年7月29日 成田冷蔵株式会社
  • 平成27年7月13日 株式会社大栄企業山田組
  • 平成27年7月1日 (株)イーエーシー

【出典:http://kanpou.npb.go.jp/ 期間:H27.05.25~H28.05.25】

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