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少額予納管財事件

少額予納管財事件とは、文字通り、少額の予納金で申し立てることのできる管財事件です。

代理人を通してのみ、この制度を利用できるので、弁護士に依頼した場合のメリットの一つでもあります。

通常の管財事件の予納金(法人60万円+官報公告費用1万2,932円、個人40万円+官報公告費用1万3,569円)が調達できない事件においても、管財業務の簡素化を求め、少額の予納金により管財人を選任することによって、手続きの透明性・公正性及び迅速性を確保するために導入されています。

少額予納管財事件の予納金


少額予納管財事件の予納金の額(名古屋地方裁判所の運用)は、以下の通りです。

  • 法人 20万円 + 官報公告費用1万2,932円
  • 個人 20万円 + 官報公告費用1万3,569円
  • 法人とその代表者が同時に少額予納管財事件を申し立てる場合 30万円(法人20万円、代表者10万円)+ 官報公告費用2万6,501円

少額予納管財事件の対象

では、どういった事件が少額予納管財事件の対象となるのでしょうか。
個人(非事業者)の場合、以下の各要件すべてを満たす事件について、少額予納管財事件とすることができます。

  1. 弁護士が申立代理人となっている自己破産申し立てであること
  2. 申立代理人による財産調査がなされ、少額予納管財事件の申立書式を使用した適切な申立書及び添付資料が提出されていること
  3. 財産の状況が次のいずれかに該当すること
    • 換価可能な財産が存在しないことが確実であること
    • 財団形成見込額(解散事業年度の確定申告による還付金額を含む)が60万円未満であることが確実であること、又は60万円以上であっても換価容易な財産(例えば預貯金や保険解約返戻金等)しか存在しないこと
      (注)資産総額とは、財団形成見込額に、現金の額、家財道具の評価額及び自由財産の範囲拡張の申立てを予定している財産の評価額を加算したものであるが、退職金見込額については評価額を原則8分の1とし、現金、退職金見込額、家財道具以外の差押禁止財産の評価額を含まない。
  4. 否認すべき行為が存在しない、又は、否認すべき行為が存在するが、申立代理人において否認の相手方と事前に接触し、相手方に弁済意思及び弁済資力のあることが確認できていること
  5. 賃借不動産の明渡(原状回復)が終了していること
  6. リース物件の返還が完了していること

以上が、名古屋地裁民事第2部破産管財係が公表している少額予納管財事件の基準です。その他、個別の事案につきましては、当事務所までお問い合わせください。

なお、法人の場合の基準については、こちらをご覧ください。

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