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自己破産をお考えの方への注意点~非免責債権について~

破産の申立てを裁判所に対して行うと、裁判所が申立人が「支払不能」の状態にあると認めれば、破産開始決定が出されます。
しかし、破産開始決定が出されただけでは、借金を払わなくて良くなるのではありません。免責許可決定といって、借金の支払い義務を免除してもらう決定を裁判所からもらうことが必要になります。

そして、免責許可決定が出されたとしても、全ての債務が免責されるのではなく、破産法253条1項但書に書かれた債務については、免責がされませんので、注意が必要です。

免責されない請求権とは?

以下の債務については、破産手続きを行っても、支払うことが必要ですのでご注意ください。

租税等の請求権(253条1項1号、7号)

税金の滞納がある場合がこれに当たります。具体的には、固定資産税や住民税のような税金や、健康保険税、年金等の滞納がある場合、破産をしても、支払っていかなくてはなりません。
また、罰金も同様に免責はされません。

破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権(253条1項2号)

ここでいう「悪意」とはどんなことかというと、判例では、単なる故意でなく、不当に他人を害する意思ないし積極的な害悪を指すと解すべきとなっています。
この判例によると、非免責債権を広く解するとすると、破産者を保護し、経済的再生を果たすための制度である免責制度の趣旨が没却しかねない。そこで、免責制度の趣旨に鑑みてもなお免責の効力を付与するのが相当でないものに限られるよう限定的に解釈するのが相当と説明されています。

破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(253条1項3号)

例えば、傷害事件の被害者から加害者への損害賠償請求などがこれに当たります。

破産者が扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権(253条1項4号)

具体的には、養育費や婚姻費用分担義務にもとづく請求権です。
例えば、破産以前に離婚をしており、その際に養育費の取り決めをした場合、破産をしたとしても、養育費の支払い義務は残ります。

破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(253条1項6号)

意図的に、債権者一覧表に記載しなかった債権者に対する債権等がこれに当たります。

所長 当事務所では、非免責債権がある場合、弁護士による聞き取りにより、破産・個人再生・債務整理等、どのような方法が最適か、ご提案させていただきます。お気軽にご相談ください。

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