債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

資格によって何が違うの？という疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか？

以下に資格によっての対応範囲の違いを表にまとめさせて頂きましたので、ご参考にして頂けたら幸いでございます。

対応範囲外の案件を司法書士に依頼した場合は、破産手続開始・免責の申立、個人再生の申立、裁判所、債権者との交渉を、全て自分でしなければなりません。

かかる費用は、弁護士でも司法書士でもほとんど変わりません。
時には、書類作成の外に債権者への通知、申立手続、出廷、裁判所との交渉をする弁護士費用より司法書士の書類作成費用の方が高かったりします。

上記から、過払い金返還請求訴訟においてもあらゆる場面で安心して対応できるのは弁護士であると考えられます。

消費者金融会社やクレジットカード会社との取引が10年以上続いて完済している方は、過払い金の請求額が140万円を超えている可能性が十分ありますので、司法書士に依頼するのは、適切ではありません。

一方、過払い金が少額であると思い、弁護士がまともに受けてくれないと思う方もいらっしゃいます。

確かに、はっきり言いますと、多くの弁護士は、40～50万円以下の過払い金請求をまともに扱っていません。少額事件だと、「バカ」にしているのが実態かもしれません。
誠に悲しいことでありますが、弁護士、法律事務所のコスト構造によるものでもあります。

名古屋総合法律事務所は、過払い金請求を含む債務整理に特化した法律事務所です。
専門チームにより組織的に相当数量の事務処理をしています。したがって、過払い金請求が4～5万円でも、訴訟で対応している、愛知・名古屋では、特記すべき事務所です。

また、弁護士費用・実費は、必ず回収金額以下にすることにしておりますので、他の弁護士事務所・司法書士事務所に依頼される場合とは違い、依頼者様は、どのような場合も絶対に赤字（持ち出し）にはなりませんので、ご安心ください。

名古屋地方裁判所における自己破産では、弁護士が代理人となった場合に限り、管財予納金を10万円から20万円だけで行う少額管財事件の制度が用意されています。そのため地方裁判所に対する破産申立のほとんどが弁護士代理によってなされております。

そのような権限の違いからか、司法書士が相談者に自己破産をしないで任意整理を勧めるものもありますが、自己破産は、任意整理と比べて借金の全額を免除できる債務者の経済的再生には極めて強力な手段であり、各制度を充分に理解せずに最初から自己破産を選択肢から除外するのは、経済的再生の失敗率を増加させてしまう可能性があります。

本来、すべての手続の長所・短所を理解した上で比較し、最も合理的な手続を選択すべきであり、そのためにも任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求訴訟のすべてに代理権を有している弁護士に相談することをお勧めします。

過払い金請求・債務整理は、安心して最後まで任せることができる弁護士法人名古屋総合法律事務所にお任せください。