法人破産のメリット・デメリット

法人破産の手続きにより、何を失い、何を守ることができるのでしょうか。
経営者と債権者、双方の立場からそのメリットやデメリットについて、具体的にご説明します。

法人破産のメリット

経営者側のメリット

  • 請求が止まります
    弁護士に依頼すると、各債権者に対して、支払停止の通知を発送します。以降の窓口は全て当事務所となりますので、債権者からの取り立ては止まります。 (ただし、稼働中の会社の場合、通知することによって、いわゆる取り付け騒ぎが起きる等の混乱が想定される場合には、通知を発送しないまま、速やかに申立の準備を整えることになります。)

  • 負債がなくなり、資金繰りに追われる日々から解放されます
    財産の管理は、破産管財人という弁護士が行うことになるので、財産を奪われたりするようなことはありません。
    税金や社会保険の未払い、損害賠償義務も消滅します(例外も有り)。なぜなら、法人は破産すると「消滅」してしまうからです。法人に対する債務は、破産手続きの終了と同時に無くなりますので、厳しい取立てから解放され、経営者の方としても生活の再建をしやすくなります。

債権者側のメリット

  • 公平な清算が受けられる
    弁護士が支払不能の状態を説明し、清算処理の道筋を債権者に示すので、冷静な対応をとることができます。また、破産管財人が公平な立場で会社の財産をすべてお金に換えて、債権額に応じて公平に分配するため、公平な清算を受ける事ができます。

  • 貸倒処理ができる
    債務者が破産することにより、債権額をその年の貸倒損失として計上でき、損金処理できます。

法人破産のデメリット

経営者側のデメリット

  • 会社が消滅してしまう
    法人の財産はすべて清算され、法人が消滅します。代表者は取締役の地位も失います。

  • 従業員の解雇
    長年勤務していた従業員であっても全員解雇しなければならず、蓄積してきたノウハウが失われます。 しかし、これもせめてきちんと解雇する手続きを行うことによって、次の就職時に保険や年金などで困らせないで済みます。

  • 会社の再建が困難
    多くの中小企業において、経営者が会社の債務保証をしている場合も少なくなく、債務を個人として弁済できない場合には、会社の破産手続と同時に経営者自身も破産手続をする必要があります。経営者自身が破産をしてしまうと、その後金融機関からの借り入れが困難となり、再び会社を築き上げることは難しくなります。

債権者側のデメリット

  • 債権額を回収できずに経済的な損失を受ける
    しかし、メリットにあげましたが、法人破産を行わないままだと、債権者は損金として処理することもできず、また訴訟等の費用がかかる可能性もあります。回収できないのであれば、債権者側の損害を少なくするために必要な手続きといえます。

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