債務整理はしたいけど家は残したい!住宅資金特別条項

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債務整理はしたいけど家は残したい!住宅資金特別条項

1 破産か民事再生か

カードローンなどの借金が膨らみ、とても満額の返済ができなくなった場合には、破産手続か民事再生手続をとることが考えられます。

破産手続は、債務者のもつ財産を完全に解体し金銭化して債権者に分配する手続ですが、そもそも財産がない場合は、債権者に対して何かを分配することなく債務の免責を待つことになります。

民事再生手続は、債務を減免・猶予する手続で、例えば債務総額のうちの5分の1の額を3年間で弁済する等の計画(再生計画)を立て、裁判所の認可を待つ手続です。

民事再生手続では結果的に債務の一部を弁済しなければならないので、特に財産がないのであれば、破産の方が経済的なメリットがあると言えるでしょう。しかし、マイホームがある場合は話が別になってきます。

2 住宅資金特別条項

マイホームを持っていた場合は財産になりますから、破産手続であれば換価の対象となります。ですので、マイホームを持ち続けたい場合は民事再生手続を選ばざるを得ません。

しかし、民事再生手続を選んだとしても、マイホームに抵当権がついていた場合は、別除権として抵当権を実行されてしまいます(民事再生法53条1項、2項)。

A

この抵当権が、
  • 「住宅の建設若しくは購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって、
  • 当該債権又は当該債権に係る債務の保証人(保証を業とする者に限る。以下「保証会社」という。)の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているもの」(住宅資金貸付債権。民事再生法196条。つまり、住宅ローンです) を担保するための抵当権である
場合は、住宅ローンは当初の約定に近い形で弁済をする条項を再生計画に定めることができます。
この条項を、「住宅資金特別条項」といいます。

裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認めるときは、 再生債務者の申立てにより、相当の期間を定めて、住宅またはその敷地に設定されている抵当権の実行手続の中止を命じることができます(民事再生法197条1項)。

この住宅資金特別条項により、マイホームを持ったまま債務整理ができることになります。

この住宅資金特別条項は破産手続にはありません。じゃあ、マイホームがある場合は民事再生手続を使えばいいんじゃん!!

……ともいかないのです。

3 清算価値保障原則

債務整理の手続においては、清算価値保障原則という一般原則があります。再生計画による権利変更の後の債権者の権利の内容は、債務者が破産したと仮定した場合に債権者が得られる仮定的な破産配当を下回ってはならない、というものです。 民事再生法174条1項4号は、再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するときは、裁判所は再生計画の不認可の決定をすることを定めています。これは清算価値保障原則を定めたものと言われています。

この清算価値保障原則に基づき、マイホームを換価した場合の方が債権者の利益になるのであれば、そもそも民事再生手続を選択できないのです。破産手続による場合は、住宅ローンの抵当権は別除権として実行され(破産法65条1項、2条9項)ます。 マイホームを換価した額から残ローンを回収されてなおそれなりの額が残る場合は、民事再生手続の選択はメリットが少ないと言えるでしょう。

4 終わりに

破産手続、民事再生手続ともにメリットデメリットがあります。 片方の手続を進めておきながら、それが使えないとわかった場合はそこから引き返すのはとても困難ですので、どちらの手続を使うかは始める前に慎重に見極める必要があります。 そのためには、弁護士に相談に行った際に、財産についてすべてつまびらかにしていただくことが非常に重要になります。

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