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愛知県名古屋市の債務整理弁護士による自己破産・再生・過払い・法人会社整理破産のご相談

過払い請求:建設・不動産関連会社にお勤めの方の場合

*残債務のある場合は 相談料・着手金とも有料となります。⇒詳細は「料金・費用」をご覧ください。

建設・不動産関連会社にお勤めのみなさまの過払い金請求

過払い_職業
過払い_職業

日本の建設・不動産業界は、1991年(平成3年)頃からのバブル崩壊とその「失われた20年」といわれる長期の不況期に入りました。地価の下落と住宅価格の下落、不良債権の拡大、大手金融機関の破綻、住専破壊、そして「貸し渋り、貸し剥がし」などによる不動産取引の大幅な減少、住宅の建築などの民間需要の縮小、公共工事の減少などのため長期間不況業種でした。これらの業界の役員、職員の方は、整理退職、配転、賃金の引き下げなど大変厳しい状況に置かれていました。平成23年からは東日本大震災の復興需要、民間の設備投資の増加などにより業績は回復基調となりました。また、平成24年末からは公共事業投資、国内景気の回復、また2020年オリンピック東京開催による鉄道網や高速道などのインフラ整備も加速する見込みで、この業界の景気は回復してきております。

建設・不動産関連の会社員の方で、多重債務者に陥っている方は割合的に多くみえます。

多重債務を抱えていても、過去に消費者金融会社と取引があって現在は完済した方々や、過去にクレジットカード会社と取引があって現在は完済した方々、現在債務が残っていても取引期間の長い方々は、「過払い状態」になっており、払いすぎたお金が返還される可能性が高いのです。

過払い金返還の請求をすると、業者との連絡が頻繁に行われるため、勤務先に知られて退職に追い込まれるという不安から、返還請求に踏み切れないこともあるのではないでしょうか。

弁護士には刑法及び弁護士による厳格な守秘義務があり、ご本人以外の方にご相談内容が知られることはありません。

しかし、過払い金返還請求の権利は、完済後10年で時効となります。最近、請求件数が増加したことにより、東証一部上場企業などが破綻しています。本来返ってくるべき過払い金が取り戻せなくなる前に、弁護士に過払い返還請求をはじめることが重要です。

過払い金返還請求や債務整理に強い当事務所に、一刻も早く相談されることをおすすめします。

建設・不動産関連会社にお勤めのみなさまの過払い金回収事例

過払い_職業

事例(1) O氏
(男性30代 建設会社員)

建設会社の営業マンであるOさんは、大のギャンブル好きで、カードローンによって資金を調達していました。不景気によって会社の経営状態が苦しくなり、退職金を得て前倒し退職したのですが、その後、就職も決まらず退職金を使いきり、借金返済のために借金を繰り返す生活に陥ってしまいました。自己破産も考えていましたが、弁護士に相談後、引き直し計算したところ200万円以上の過払い金が判明し、残りの借金の返済に充てることが出来ました。

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事例(2) D氏
(男性40代 建設作業員)

建設作業員のDさんは、貸金業者からの借金のうち完済しているものと借入が継続しているものがありました。6社の完済事案については、引き直し計算後、過払い金166万円が発生していることが分かり、207万円が回収できました。また、債務が残る2社については、借入を354万円から96万円に減額することができ、現在分割弁済中です。

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