弁護士法人名古屋総合法律事務所は、債務整理・相続・離婚・交通事故・不動産法務・中小・中堅企業法務の6分野に特化した法律事務所です。
帝国データバンクの速報記事に、株式会社ファーストキャビンとその関連会社4社が、令和2年4月24日に東京地裁に自己破産を申立てというものがありました。
ファーストキャビンの設備は、高級感があり、居住性も従来のカプセルホテルと比べると比較にならないものと言われており、機会があれば、小職も利用したいと考えていたところでした。
(フランチャイズの店舗については、営業を継続するかの判断をそれぞれに委ねるとのことですので、この点は、望みが途絶えたわけではございません。)
さて、同記事によると、株式会社ファーストキャビンは、民泊施設の普及などにより宿泊施設間の競合が激化したこと、急激な店舗拡大により稼働率が計画を下回ったことにより業績悪化を招いた。
また、新型コロナウイルスの影響による、インバウンド需要の低下、国内旅行客の減少の影響により稼働率が10%に留まるなどした結果、事業環境が急速に悪化し、各ホテル休業させ、スポンサーによる資金支援も検討したが、事業再開の目途が立たないことから、資金繰り悪化が顕著となり、今回の申立てに至ったとのことです。
新型コロナウイルスの影響により、多くの企業・事業主の売上は減少し、資金繰りは悪化の傾向にあります。
元々業績が低迷していた企業・事業主にとって、新型コロナウイルスの影響は、事業の継続を断念せざるを得ないものでもあります。
弁護士は、特定調停や民事再生の手続により事業の再建を図る方法、または事業の幕引きを図るため法人破産の申立てをする方法により、企業や事業主の方を支援することができます。
しかし、いずれの手続にも、相応の費用負担が生じます。
再生や破産に必要な費用を用立てられないために、事業を放置することしかできず、経営者としては避けたい結末を迎えることも十分に考えられます。
時期を失しないためにも、再生や破産をする余力があるうちに、弁護士に相談し、今後の方針をご検討ください。
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