個人再生の解決事例

※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。

事例10 債務総額の2分の1以上を持つ債権者がいる場合


Mさん (愛知県一宮市 40代後半)の場合

職業 保険外交員
月収 平均8万円
家族構成 3人暮らし(夫と子と義父)
借金総額 573万円
借入先 信販系金融会社4社ほか
女性

夫が退職し副業を本業にしました。予想していたほど儲けが出ず、費用ばかりかさみ、夫の借入が増えていきました。
これ以上、夫が借入することができなくなり、夫のために自分が借入れをしました。
保険外交員の収入は不安定で、経費の自己負担もあり、返済が苦しくなってきました。
夫の債務の相談の最中に、自分の債務の解決も必要であることがわかり、債務整理を決心しました。

月々の家計の状況
収入 支出
本人の収入     8万円
夫の収入      20万円
義父の年金(ひと月分) 18万円
住居費     3万円
生活費       33万円
個人再生用の積立金 4万円
合計        46万円 合計        40万円

解決のご提案

自己破産の職業制限の代表例で生命保険募集員が挙げられます。
職業のことも考えて、破産するより、返済していく個人再生を選択されました。
まずは収入が安定するようにアドバイスをしました。

手続きの結果と費用

手続きの結果
借入先 確定債権額 再生減額
後の金額
セディナ 214万円 43万円
オリコ 308万円 62万円
セブン・カードサービス 2万円 0.4万円
イオンクレジットサービス 19万円 4万円
NTTファイナンス 12万円 2万円
KDDI 17万円 3万円
エムティアイ 1万円 0.2万円
合計   573万円 114.6万円
毎月の返済額
(相談前)
9万円
金利 18.00%~
矢印
毎月の返済額
(債務整理後)
3万円(金利0%)


依頼者の再生計画による返済額は、再生債権総額が500万円以上1500万円未満なので、最低弁済額は再生債権額の5分の1になりました。

こうして再生債権総額による弁済額を3年以内での再生計画になりました。弁済開始までに積立が32万円できたため、少額の再生債権者については初回一括弁済で終了し、残り2社について3年間返済していくことになりました。

解決のポイント(所感)

再生債権額総額の2分の1以上を持つ再生債権者がいる場合は、再生計画案の決議において、不同意されないよう、事前にその再生債権者へ連絡をとっておくことが必要です。
今回はそういったケースにあたり、不同意されないよう注意を払いました。

また、収入の安定さが欠ける面については、個人再生手続による返済をしていくご協力をご家族から得られ、再生計画案が無事に認可されました。

手続きの費用
費用 支払方法
着手金         25万円 分割払い
申立費用       約2万円
弁護士報酬       20万円

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