個人の債務整理情報は誰に伝わるか

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法律相談に来られる方からよく伺う内容のひとつに、「過払い請求は家族にも知られてしまうのか」,「破産したことは会社にも伝わるのか」といった相談があります。自らの債務状況を他人に知られたくないという気持ちはごもっともです。そこで、債務整理の類型別にどのような範囲の人々へ連絡がいくことが想定されるのかについてまとめました。

1. 過払い金請求

過払いの問題は、基本的に債務者と債権者という二者間の問題です。そのため、他者へ連絡がいくことはないのが通常です。
ただし、過払い金を請求する債務に保証人がついている場合には注意が必要です。保証人は主債務者が支払えなくなった場合に支払いを負担する存在ですので、連絡がいく可能性は十分にあります。
なお、法律事務所へ依頼する際は、自宅の電話には電話をしない、メールでのやりとりを希望する等、法律事務所との連絡のやりとりを工夫するよう気をつけた方がよいでしょう。

2. 任意整理

任意整理も過払い金請求同様,債務者と債権者間で解決する問題ですので、他者へ連絡がいくことはないのが通常です。この場合も上記同様、保証人がついている場合にはその保証人へ連絡がいく可能性はあるので注意が必要です。もっとも、保証人がついている債務を任意整理の対象から外すことも可能であるため、他の手段に比べて内緒で実行しやすい手続ではあります。
しかし、当人にご家族がいる場合、家計状況も踏まえた上で返済計画を立てるため、家族の協力が不可欠となる場合も少なくありません。債務を整理する目的を達成するためにも、ご家族と相談の上で取り組まれることをお勧めします。

3. 個人再生

任意整理と異なり、個人再生は裁判所が介入して債務整理を行います。債務を縮減してもらう債権者を一部に限定することはできません。したがって、ご家族や勤務先に対する借金もすべて縮減の対象となるため、家族や勤務先へ連絡が行き渡ることとなります。
また、個人再生を行う場合には官報に氏名が掲載されます。もっとも、官報を読んでいる方はほとんどいないかと思われますので、そこから周囲に情報が知られるというケースはあまりないかと思います。

4. 自己破産

自己破産も個人再生同様に裁判所が介入するため、全債権者に連絡が行き渡ります。また、破産の申し立てを知った債権者が訴えを提起し、給与債権を差し押さたような場合には、そこから勤務先に知られるという可能性もあります。
官報に掲載されるという点は個人再生と同様です。
もっとも、破産した情報が住民票等に掲載されるわけではありませんので、そこから他者に知られるということはないでしょう。

5. まとめ

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過払い金請求を除いて、債務の返済計画の策定や破産後の生活の計画にあたり、家計を共にする人々の協力が必要となります。法律相談に行くことで、どういった範囲の人々に相談するべきであるかも含め、弁護士が一緒に検討するといったことも可能でしょう。

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