• HOME
  • 住宅ローンでお困りの方へ

住宅ローンでお困りの方へ

万が一のお話ですが、住宅ローンのお支払いができなかったらどうなるでしょう。
住宅ローンは返済が長期にわたるため、返済の途中で、

  • 経済状況の変化により給料が減ってしまった
  • けがや病気で休職してしまった
  • 子どもの進学で一時的に支出が増えた

といった、生活状況の変化や収入の変化が生じることがあります。

住宅ローンの返済に困ったら

1 住宅ローンのリスケや借り換えをする

生活状況の変化や収入の変化により、住宅ローンの返済に困った場合は、「リスケジュール(通称リスケ)」をするという選択があります。

リスケとは、

  • 返済を一時的に猶予してもらう
  • 返済期間を延長してもらう

といった返済条件の変更をすることです。

まずは、ご自身で借りている金融機関にご相談されるのがよいでしょう。
金融機関により異なりますが、返済条件の変更の種類は様々あります。
よく考えて選択してください。

リスケにより、一時的なピンチをしのぐことは可能でしょう。
しかし、 長期間にわたる住宅ローンの返済ですから、根本的に見直すことも必要です。

ご自身が住宅ローンを借りた時よりも、「金利が低くなっている」、「繰上返済の条件が良くなっている」など、条件が良くなる商品があるのでしたら、新しい住宅ローンに「借り換え」をすると言う選択もあります。 現在の残高分を借り入れし、従前の住宅ローンを完済し、その後は新しい金融機関に返済していくのが住宅ローンの借り換えです。
メリットばかりではなく、手数料がかかるなどのデメリットもありますので、よく検討する必要があります。

返済方法の変更を行っても、他にも返済を抱えているために、住宅ローンの返済の継続が難しいと思われる方は、個人再生を利用する方法もあります。
個人再生とは、裁判所を通じて、債務を整理して、生活を再建するための手続きを行うものです。
自宅を手放さないで、債務整理ができるのです。

⇒ 個人再生について詳しくは「 個人再生」をご覧ください

2 住宅の任意売却をする

任意売却とは、住宅ローンの返済が難しくなった場合に、その金融機関との合意に基づいて不動産を売却する手続きです。
動産を購入する場合は、借入の担保として不動産に抵当権を設定しますが、不動産を売却する場合は、抵当権を抹消する必要がありますので、結果として借入金額全てを返済することが前提となります。

不動産を売却した結果、住宅ローンを完済することができれば全く問題はありませんが、不動産を売却しても完済できない(オーバーローン状態の)場合、金融機関や抵当権者からの合意を得た上で、不動産を売却し、返済しきれなかった債務を残したままで抵当権を解除してもらうことができます。
このことを任意売却と呼びます。

金融機関から任意売却の処理が認めらない場合、金融機関は担保不動産を差し押さえ、競売の申立を行い競売が開始されてしまいます。
競売は任意売却に比べると売却価格がかなり安くなるといったデメリットが多いため、極力、任意売却をしたい所です。

もし、オーバーローン状態ではなく、不動産の価格が住宅ローンの残額を上回る場合は、リースバックというそのまま住み続けることができる方法があります。
リースバックとは、住宅ローンのある不動産を専門の不動産会社へ売却し、買主であるオーナーに対してリース料(家賃)を支払うことで、引き続きその不動産を利用することができます。
現在お金がなくても、近い将来に収入が増える見込みがあるのであれば、買い戻しを視野に入れてリースバックを利用する・・・
リースバックを事業の運転資金として利用して、事業が軌道に乗ったら買い戻す、というように、リースバックは、買い戻しを見据えるという意味で、ある程度若い人向きの方法でしょう。

3 住宅ローンを滞納してしまった

住宅ローンを滞納してしまうと、滞納2~3ヶ月なら延滞解消の督促状、滞納半年なら一括返済の通知、そして、保証会社による代位弁済、さらに放置しすぎると裁判所から競売開始の通知書が届きます。

競売とは、住宅ローンなどの返済が困難になった場合、金融機関等の債権者が担保としていた不動産の強制売却を裁判所に申立を行い、裁判所がその不動産を売却することです。
しかし、競売開始決定から入札期間開始まで、通常4~5ヶ月くらいなので、任意売却をしたいなら、競売開始前にすべきです。 もっとも遅くても、入札期間開始前でないと、債権者が受けいれてくれません。それでもかなり難しいと思われます。

4 住宅を残して、他の借金を減らすことができる「個人再生」

住宅ローン以外の債務の返済が家計を圧迫する方には、住宅資金特別条項付き個人再生という債務整理の方法があります。
債務の金額にもよりますが、住宅ローン以外の債務の約80%を免除してもらい、約20%を3~5年で返済するものです。

また、競売開始決定後でも、保証会社の代位弁済日から6ヶ月以内の住宅資金特別条項き個人再生の申立てをすれば、競売を回避することができます。

「個人再生の住宅資金特別条項」とは?
住宅資金特別条項は、住宅ローン特則などとも呼ばれる個人再生の特則です。
債務が減額されるのは、住宅ローン以外の借入残高についてのみで、住宅ローンの残高や毎月の住宅ローンの返済額は、従前どおり変わりません。
このような住宅ローンについて特別の定めをした再生計画が認可されると、住宅ローン以外の債務についての毎月の返済額が下がります。 自宅を手放さず、余裕も持って住宅ローンの返済が継続できるわけです。

⇒ 個人再生の住宅資金特別条項について詳しくは「 住宅資金特別条項」をご覧ください

個人再生の住宅資金特別条項を利用するには、名古屋総合法律事務所にご相談ください。

丸の内駅4番出口から徒歩2分|一人で悩まずに、まずはご相談ください。名古屋総合法律事務所。電話でのお問い合わせは 0120-758-352(平日6時~22時、夜間相談毎週火・水 17時~21時 土曜相談毎週土曜日 9時半~17時) メールでのお問い合わせは24時間受付中です。こちらをクリック。

メインコンテンツ

事務所案内

名古屋総合法律事務所

【名古屋・丸の内本部事務所】  
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
丸の内STビル6階

【岡崎事務所】
〒444-0813
愛知県岡崎市羽根町字貴登野32-1
丸五ビル1階

相談時間 平日9:00~18:30
 夜間相談(毎週火・水曜日)
 17:30~21:00
 土曜相談(毎週土曜日)
 9:30~17:00
予約受付時間
平日・土日祝 6:00~22:00

債務整理のご相談 初めての方専用 フリーダイヤル0120-758-352|TEL 052-231-2601│FAX 052-231-2602

アクセスはこちら

事務所外観

【名古屋本部事務所】

事務所外観

【岡崎事務所】

岡崎事務所外観

対応マップ

対応マップ

より良いサービスのご提供のため、債務整理の取扱案件の対応エリアを、下記の地域およびその周辺地域に限らせて頂いております。
法人破産に関しては、広域対応をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

【取り扱いエリア】

愛知県西部

(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))

愛知県中部

(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)

愛知県東部

(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)

岐阜県南部

(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,恵那市,中津川市, 大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町)),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))

三重県北部

(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))

三重県中部

(津市,亀山市,鈴鹿市)

静岡県西部

(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)

関連サイト

事務所サイト

当事務所の専門サイトのご案内
事務所サイトをご覧ください。

交通事故サイト

所内蔵書から「破産」カテゴリを表示しています

 

名古屋総合法律事務所のご紹介

〒460-0002愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 丸の内STビル6階 TEL: 052-231-2601(代表)  FAX: 052-231-2602 初めての方専用フリーダイヤル:0120-758-352
■提供サービス...交通事故、遺言・相続・遺産分割・遺留分減殺請求・相続放棄・後見、不動産・借地借家、離婚・財産分与・慰謝料・年金分割・親権・男女問題、債務整理、過払い金請求・任意整理・自己破産・個人再生、企業法務、契約書作成・債権回収、コンプライアンス、雇用関係・労務問題労働事件、対消費者問題、事業承継、会社整理、事業再生、法人破産■主な対応エリア...愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村),一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町)愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市) 愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市) 岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,恵那市,中津川市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)

0120-758-352 受付時間 6:00~22:00
運営管理 Copyright © 弁護士法人名古屋総合法律事務所All Rights Reserved.
所属:愛知県弁護士会