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女性弁護士による女性のための借金相談・債務整理相談|女性だからこそ話せることがあります。まずはお話を聞かせてください

背景

夫に内緒で借金を抱えてしまった。
生活費が足らず、借り入れを始めてしまった。
美容器具の高額ローンが払いきれない
借金は完済。過払い金について聞きたいです。
借金問題の相談を男性にするのが恥ずかしい。
借金は完済したけれど、過払い金はあるのかな?

悩み
債務整理に関して、女性ならではの悩みをお持ちの方が増えています。|このまま返し続けますか?|名古屋総合法律事務所にお任せを!
女性弁護士による女性のための債務整理相談があるんです!

絶対に誰にもばれたくはない債務問題、
本当に弁護士は信頼できるの...?

女性

借金問題を抱える女性の多くは「家族や職場には絶対秘密にしたい...」という思いを持っています。しかし、「人の口に戸は立てられぬ」といって、家の戸をしめるように、人の口の戸をしめることはできない、つまり世間の噂が広がっていくのはどうにもしようがないということもいわれています。

本当に弁護士に債務問題を依頼していいのでしょうか。情報漏洩のニュースが日々、私たちの目に飛び込んできます。弁護士は信頼できるの?他の職業と何が違うの?お金の問題に加えて、いつか周囲の人々に知られてしまうのではないかという不安が今、あなたの心に重く、暗く、のしかかっているのではないでしょうか。

弁護士には他の職種とはまったく違う
守秘義務が課せられています。

岬

借金問題を抱える女性の依頼者様は特に、「夫にバレたくない」、「誰かに知られてしまわないか心配」という思いを持っていらっしゃいます。ですので、プライバシー・個人情報には細心の注意を払って事件処理を行っています。
弁護士には、ご相談者・依頼者の相談内容などの職務上知ることができた秘密を守る厳格な義務があります(刑法第134条・弁護士法23条)。
 誰かに話せることにより心が楽になる場合が多くありますので、ぜひご相談ください。

刑法第134条(秘密漏示)
医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

弁護士法第23条(秘密保持の権利及び義務) 弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。 但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りではない。

弁護士職務基本規程第23条(秘密の保持) 弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。

橋本

女性の気持ちに沿った
解決方法を!

 借金の問題は非常にデリケートな問題です。特に家庭を抱えたり仕事をしている女性であれば、債務整理を専門家に相談したいと思っても、弁護士へ相談する勇気がない...という方も多いと思います。
 当事務所では、女性の方の債務整理にも丁寧・親切かつ迅速に対応するように心がけており、実際に他の法律事務所に比べ女性相談比率も高いなど、多く女性の方から依頼を受け債務整理事件の処理に携わっています。

無料相談のお申し込みはこちら
女性弁護士による女性のための借金相談・債務整理相談|女性だからこそ話せることがあります。まずはお話を聞かせてください
ご安心ください! 当事務所にご依頼・ご相談いただいた方の98%が「良い」と回答されました
完済過払い金・法人破産相談料無料。過払い金請求着手金無料。自己破産着手金20万円~。分割払いにも対応いたします!

完済過払い金・法人破産に関する法律相談 相談料0円
なお、受任の際には、3カ月以内の相談料を着手金に充当いたします。
※既に弁護士を代理人とする委任契約を締結されている場合、または、セカンドオピニオンとして意見を求められる場合は、有料相談となります。

その1 安心・低価格の料金体系

完済ずみ過払い金請求と法人破産については初回・2回目相談料無料で承っております。身近な法的サービスとしてご利用いただけるよう努めています。
当事務所よりも低価格の費用を掲載している事務所もございます。しかし、その料金は、サービスの範囲が限定されたものであり、事務員に丸投げすることによりコストカットして実現している場合が大半であると予想されます。
当事務所の掲げる「業界最低水準」とは、高品質なサービスを可能な限りリーズナブルに提供するものです。

その2 必要な費用が明確! 追加費用なし

ご相談時に、料金について十分にご説明し、ご納得いただいた上で、サポートを開始いたします。当法人では、引き直し計算の手数料、訴状・準備書面などの書面作成手数料、出廷日当、コピー代(ただし、一時に100枚を超える場合は実費のご負担あり)その他各種名目で追加費用を請求することはございません。解決後のご精算においても、裁判所に納付しました手数料(印紙)・予納郵券の返還・還付されたものは、現金に換算してお戻しし、明朗会計とさせて頂いております。

その3 弁護士費用は全額分割可能です

着手金・報酬金のお支払について、分割払いも承っております。
事案に応じて、毎月払いで最大10回までの分割払いが可能ですので、安心してご相談ください(法人破産は除く)。

  弁護士費用(税別)__分割払い可!
  過払い金請求 任意整理 個人再生 自己破産 法人破産
完済 残債務
あり
同時廃止
事件
管財
事件


0円 2万円(税抜)
/1社あたり
2万円(税抜)
/1社あたり
30万~
35万円
(税抜)
25万円~
(税抜)※3
40万円~
(税抜)※4
40万円
(税抜)※5

2万円(税抜)/1社あたり

返還金額の19%※1

減額報酬10%
3万円(税抜)※2
/1社あたり

減額報酬10%
の多い方の額
40万~
60万円

(税抜)
35万円~(税抜)
(免責報酬)
50万円~(税抜)
(免責報酬)
0円


裁判所申立費用 約2万円

再生委員が選任された場合、再生委員への報酬金約15万円(事案によって増減します)が別途必要です
裁判所申立費用 約2万円 裁判所申立費用 約2万円

予納金として最低60万円が別途必要です
管財人の報酬として、予納金最低20万円が別途必要です

※1 訴訟提起の場合は、返還金額の21%となります。なお、訴状作成費用・出廷日当などは頂きません。回収金額が弁護士費用・訴訟費用を下回る場合は、不足額を当事務所が全額負担いたしますので、赤字になることはありません!
※2債権者が4社を超える場合、4社以降は2万円(税抜)(1社あたり)に減額いたします。 商工ローン・ヤミ金融・不動産担保ローンや裁判を起こされている場合などは、別途料金となる場合がございますのでお問い合わせください。
※3 債務総額・債権者数・免責の困難性などにより、25~40万円(税抜)となります。
※4 債務総額・債権者数・配当見込み財産額、事業者であるかなどによって、40~60万円(税抜)となります。
※5 負債額に加え、債権者数、事業所数、従業員数によります。

経験豊富な弁護士が親身にご相談にのり、皆様の不安やストレスを少しでも軽減できるよう最善の努力を惜しみません。
少しでも早く借金の苦しみから抜け出し、前途ある明るい未来のために私たちと共に再スタートしましょう。

相談のお申し込みはこちら

相談から解決の流れ

相談から解決の流れ

通話料無料のフリーダイヤル、もしくはお申し込みフォームからご予約をお取りください。平日にご来所が難しい方のため、火・水曜日の夜間相談と、土曜相談を承っております。

当事務所では、限られた時間の中で充実したご相談をお受けするため、ご来所の前に相談票の記入と送付をお願いしております。
必要事項を記入し、FAXもしくはメール添付にてご返送下さい。

弁護士との初回相談では、現在の借金の状況を踏まえ、借金が増えた経緯、家計に占める借金の割合等もしっかりとお伺いし、問題解決のために最適な方法をご提案させていただきます。

現在借金問題に苦しむ皆様に、解決に向けての最初の一歩を踏み出して頂けるよう、業界最低水準の料金となっています。必要な費用が明確で、追加費用はありません。また、弁護士費用は全額分割払い可能です。

女性のための借金相談・債務整理相談 解決事例

CASE 1 夫に内緒で消費者金融2社に合計100万円の借金があったが、任意整理手続を選択して家族に知られずに借金問題を解決

Aさんは消費者金融2社に対して、合計100万円の債務を負っていましたが、相談時点ではこれらの借金を夫に内緒にしていた、ということでした。まずは任意整理手続で借金を整理する方針で、当事務所が受任しました。これまでの消費者金融は、利息制限法を大きく超える利息を取りすぎていたため、当事務所がきちんと法律にしたがい消費者金融との取引を再計算したところ、1社に対しては過払い金40万円を取り戻し、残った1社も20万円まで大幅に債務を減額できました。
過払い金から債務を精算し、Aさんは夫に知られることもなく債務整理をすることができました。

弁護士の見解

任意整理であれば、弁護士と債権者との交渉だけで手続が進みますので、基本的に家族も含め第三者に知られることはありません。任意整理が可能かどうかは、それぞれの債務状況・生活状況によって異なりますので、債務整理を検討している方は、一度弁護士へ相談されると良いでしょう。

CASE 2 過去に消費者金融3社と取引があり、現在は完済しているが、過払い金の調査・回収依頼を受け、結果的に230万円を回収

Bさんは過去に消費者金融3社と取引がありましたが、現在は既に完済しています。しかし、現在は家族もいるため、過払い金返還請求ができるとしても、家族には知られたくない、という希望がありました。消費者金融から取引履歴を取り寄せたところ、過払い金の発生が認められたため、すぐに各消費者金融に対して過払い金返還訴訟を提起しました。依頼から5ヶ月後、消費者金融から合計で230万円の過払い金を回収することができました。

弁護士の見解

過払い金返還請求を行うだけであれば、家族や勤務先に知られることはありません。既に完済している方については、過払い金が戻ってきます。既に完済している方の過払い金返還事件であれば、着手金は無料で承っておりますので、お気軽にご相談にいらしてください。

お客様の声

お客様の声

法律の知識の無い私でもわかり易く丁寧に説明をして頂きました。
対応もとても優しくて、不安な気持ちで来たのですが心が落ち着きました。
いろいろな問題で頭の中がごちゃごちゃになっていた事が整理でき、
不安も解消でき、前に進める様に思います。
本当にありがとうございました。

資料も揃えておらず、抽象的な回答しかできない事も多々ございましたが、快いお言葉をかけて頂きました。
説明も無学な私に解り易く説明して頂き、非常にありがたかったです。

女性

借金問題や債務整理のお悩みを、「弁護士とはいえ異性には恥ずかしくて、なかなか相談しにくい」という方はお気軽にお電話でお申し付けください。

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さらに安心していただける環境づくり

リーズナブルな費用

士業の費用は、 『難しくて分かりにくい』 『総額が分からない』 という問題がありました。 皆さまに安心してご依頼いただくため、 費用の適正化を徹底しており、 ご相談時に分かりやすくご説明いたします。

プライバシーの重視

「個別相談」 「完全予約制」 「完全個室」です。
様々な防音対策を施した相談室により、 プライバシー、 個人情報の保護に努めています。

一万冊を超える蔵書

高度なスキルを習得するには、 経験だけでなく、 歴史や書物から学ぶことが大切です。 県内トップクラスの蔵書量となる1万冊以上の蔵書があります。

丸の内駅から徒歩2分

事務所は名古屋市中区丸の内 ・ 錦地区のほぼ中央に位置し、多くの企業の集まる桜通りに面しています。 地下鉄丸の内駅4番出口から徒歩2分と、 アクセス良好です。

火・水夜間相談・土曜相談

お仕事帰りなどにもご利用いただけるよう、 夜間相談を火曜日と水曜日に実施しております。 さらに、土曜日にも相談を承ります。

債務整理Q&A

任意整理をすることで家族に何か影響はありますか?

債務整理の効果は,その本人にのみ帰属し,家族であっても本人以外の第三者には一切影響しませんので,法律上,本人以外の家族の方の財産が処分されたり,進学・就職に障害になることは一切ありません。ただし,家族の方が保証人等になっている場合には,あなたに代わって返済しなければならないという点で影響が生じてしまいます。

弁護士事務所に行くのは初めてで不安・・・

当事務所はビルの6階、エレベーターを降りてすぐの場所に受付がございます。スタッフが親身にご対応いたしますのでご安心ください。弁護士との初回相談では、現在の借金の状況を踏まえ、借金が増えた経緯、家計に占める借金の割合等もしっかりとお伺いし、問題解決のために最適な方法をご提案させていただきます。

弁護士紹介
岬

弁護士
岬 宏美
Misaki Hiromi

ひとりひとりの方にご満足いただける仕事ができるよう、全力を尽くします。

橋本

弁護士
橋本友紀子
Hashimoto Yukiko

依頼者が前向きに進むためのお手伝いができる弁護士を目指しています。

丸の内駅4番出口から徒歩2分|一人で悩まずに、まずはご相談ください。名古屋総合法律事務所。電話でのお問い合わせは 0120-758-352(平日6時~22時、夜間相談毎週火・水 17時~21時 土曜相談毎週土曜日 9時半~17時) メールでのお問い合わせは24時間受付中です。こちらをクリック。

名古屋総合法律事務所

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
丸の内STビル6階

相談時間 平日9:00~18:30
 夜間相談(毎週火・水曜日)
 17:30~21:00
 土曜相談(毎週土曜日)
 9:30~17:00
予約受付時間
平日・土日祝 6:00~22:00

債務整理のご相談 初めての方専用 フリーダイヤル0120-758-352|TEL 052-231-2601│FAX 052-231-2602

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事務所外観

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対応マップ

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より良いサービスのご提供のため、債務整理の取扱案件の対応エリアを、下記の地域およびその周辺地域に限らせて頂いております。
法人破産に関しては、広域対応をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

【取り扱いエリア】

愛知県西部

(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))

愛知県中部

(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)

愛知県東部

(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)

岐阜県南部

(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,恵那市,中津川市, 大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町)),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))

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