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自己破産の解決事例

※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。

事例19 過去に自己破産をしたが、新たな借金で2度目の自己破産をすることに。

Aさん(愛知県在住 女性 35歳)の場合

平成20年に破産手続開始決定及び免責許可決定を受けました。

その後、結婚・出産をして、家計のやり繰りを配偶者に任されていました。
家計のやり繰りがうまくできませんでしたが、生活費が足りないことについて配偶者に相談ができず、生活費補てんのため配偶者に内緒で借入を始めました。
次第にクレジットカードでの物品購入や借金返済のための借入をするようになり、とうとう返済の見通しが立たないくらい借金が増えてしまいました。

ご相談時に合計8社から借り入れがあり、総額366万円でした。

借金および財産の状況

借金 財産
信販系金融      6社 364万円
衣類等を購入した会社 2社 2万円
預貯金     0.2万円
保険解約返戻金 2万円
出資金     1万円
合計           366万円 合計      3.2万円

月々の家計の状況

収入 支出
A様の収入   約8万円
配偶者の収入  約30万円
家賃       約7万円
保険料      約7万円
配偶者の負債返済 約8万円
弁護士費用    約3.5万円
生活費      約12.5万円
合計       20万円 合計        15.9万円

A様は一度自己破産をしているため、再度自己破産をすることはできないと思い、任意整理の相談にいらっしゃいました。
債務額、収入及び家計の状況を伺ったところ、『任意整理をすることは配偶者には内緒であるため、配偶者の協力は得られない。毎月のパート収入から3~4万円のみ返済原資にまわせる。』とのことでした。

A様の債務額及び返済原資では任意整理は困難と思われ、A様の経済的再建のためには、すべての債務を免責にする必要がありました。
1度目の免責許可の確定から7年以上経過しており、また他に免責不許可事由に該当する事実は見当たらなかったことから、破産申立をご提案しました。

破産申立に必要な資金が足りませんでしたので、その後しばらく時間をかけて弊所がお預かりして積立をし、必要額を貯めてから申立てをしました。

・前回の免責許可決定確定日から7年以内の免責許可の申立ては「免責不許可事由」である。
 但し,7年以内の申立であっても事情によっては裁判所の裁量により免責されることがある。

A様には破産管財人を選任する必要のある資産はなかったため、同時廃止事件として申立てをしました。
破産手続開始決定前に債務者審尋が設けられて厳しく問われましたが、2度目の自己破産に至った経緯やその改善策について説明を尽くし、免責調査のための管財事件に移行することなく、破産手続開始決定が出ました。その後、免責のための免責審尋を経た上で、免責許可決定を受けて、無事に確定しました。

・2度目の自己破産では、免責不許可事由がないか裁判所のチェックが厳しくなる。債務者審尋が設けられたり、免責調査のため管財事件に移行することもある。

手続きの費用

費用 支払方法
着手金+弁護士報酬 38万円
破産申立実費    2万円
分割払い

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