愛知県名古屋市の債務整理弁護士による自己破産・再生・過払い・法人会社整理破産のご相談

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個人再生の解決事例

※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。

事例2 投資に失敗、マイホームを手放さずに借金を整理

男性

Bさん 40代前半の場合

職業 公務員
月収 20万円
家族構成 母親と同居
借金総額 2000万円
借入先 住宅ローン1社、信販会社7社
消費者金融1社、共済組合1社

投資の失敗で負債が多額に上り、さらにご本人が仕事を一時休職されたために、住宅ローン以外の借金が 支払えなくなりました。
当事務所にご相談された時点では、住宅ローンは支払うことができていましたが、他の借金については 自転車操業の状態で返済されておられ、法的手続きをとらなければ状態が悪くなる一方でした。

月々の家計の状況
収入 支出
 B様の収入     20万円
 お母様の年金   6.5万円
 保険金        8万円
 住宅ローン      4万円
 生活費       22万円
 合計      32.5万円  合計        26万円

B様のお母様と住まわれている住宅を残したいとの思いから、当事務所では、毎月の返済が可能かどうか 判断するために、B様所有のあらゆる財産の価値を予測し、おおよその月々の返済金額を割り出しました。
幸い、B様の収入が安定しており住宅ローンを返済しても数万円の余裕がありましたので、原則3年の 返済期間では厳しいですが、5年の返済期間であれば可能であるということで、個人再生の手続きに踏み切りました。

手続きの結果

借入先 確定債権額 再生減額後の金額
銀行系金融A 98万円 46万円
流通系金融B 10万円 8万円
銀行系金融C 277万円 136万円
○○共済組合 133万円 55万円
銀行系金融D 169万円 82万円
銀行系金融E 106万円 47万円
信販系金融F 15万円 7万円
銀行系金融G 39万円 18万円
信販系金融H 99万円 47万円
合計   949万円 446万円
毎月の返済額
(相談前)
23万円
金利 2.26~18.0%
矢印
矢印
毎月の返済額
(債務整理後)
11万5900円
金利 0%


申立手続きを進める中で、ご親族が住宅ローンの連帯債務者になっていることが分かり、担保不動産の価値をいくらにするか が問題になりましたが、裁判所に資料を提出し、ご本人が分割弁済できる範囲内で、個人再生の再生計画が認可されました。
その結果、住宅も共同担保に入っていた不動産も失うことを免れることができました。

個人再生での弁済額は、債務総額が500万円以上1500万円未満の場合、最大、債務総額の5分の1まで減額されます。
しかし、B様の場合は、自宅の不動産の財産価値や受領予定の退職金があるため、 清算価値保証の原則(個人再生による最低弁済額が破産した場合の配当総額を下回ってはいけないということ)から、 446万円までの減額となります。

月々の返済も、ご相談前には信販会社等に約19万円、住宅ローンで4万2000円、合計23万円を返済していましたが、 債務整理の後は、信販会社等に対する借金が月7万3900円まで減額されましたので、住宅ローンの返済と合わせても 毎月の支払いが11万5900円で済むようになりました。
 

手続きの費用

費用 支払方法
 着手金         20万円 一括払い
 申立費用       約2万円
 弁護士報酬       20万円

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