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弁護士法人名古屋総合法律事務所は、債務整理・相続・離婚・交通事故・不動産法務・中小・中堅企業法務の6分野に特化した法律事務所です。
名古屋丸の内 金山 一宮 岡崎
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M.K 様
スタッフの対応
⇒
この度は、ご対応いただきありがとうございました。1つだけ意見を言わせて頂くなら、進行状況を教えてもらえるとうれしいかなと思いました。メールでのやり取りが行えているのでより安心感があると思います。
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S.K 様
スタッフの対応
⇒
法律事務所で相談させてもらうのは初めてだったので、何も知らない状態で相談させて頂きましたが、1つ1つの質問にきちんと答えて頂いてとても分かりやすかったです。
料金もそれほど高くなく、事務員さんの電話対応も感じが良かったです。
またもし何かありましたら、相談させてもらいます。
ありがとうございました。
個人の方の債務整理の方法は、任意整理、個人再生、自己破産の主に3種類があります。
自己破産をした場合は、債務を返済する必要がなくなりますが、任意整理、個人再生の方法により、債務整理をした場合には、債務整理の手続終了後も債務を返済する必要があります。
個人再生は、安定した収入があり返済を継続できる方でないと利用できないため、再生計画認可後、再生計画に基づく返済が困難となることは少ない傾向があります。
しかし、債務者の方の中には、個人再生で認可された再生計画に基づく返済が難しくなってしまった方もいらっしゃいます。
そこで、再生計画に基づく返済が難しくなった方が、取りうる2つの手段を本稿で説明します。
再生計画の変更とは、再生計画に基づく返済が困難である場合に、債務の返済期限を最大で2年間延長する手続です。
したがって、再生計画の変更が認められると、返済期限を延長してもらうことはできますが、債務を減免してもらうことはできません。
再生計画の変更が認められるためには、次の2つの要件を満たすことが必要となります。
この要件を充足したと認められるためには、1、2回の不履行があっただけでは足りず、毎回の返済額を低額に見直さなければ継続的に不履行になる可能性が高いことが求められます
やむを得ない事由とは、再生計画の作成時点では予想していなかったが、仮に予測できていたならば、毎回の返済額をより低額にした再生計画案を作成したであろう事情をいいます。
具体的には、勤務先の給与額が引き下げられた、勤務先の倒産等により失業・再就職をすることとなり、給与額が減少した、債務者本人や扶養家族の病気等により予想外に支出が増大したなどの事情が考えられます。
再生計画の変更の申立は、次のような流れで手続が進行します。
ハードシップ免責とは、履行段階で予期しない事態により当初の計画の履行が困難となった場合で、再生計画の変更を行った場合でも履行が困難な場合に、所定の要件を満たす場合には、残債務を免責するというものです。
ハードシップ免責が認められるためには、次の要件を充足する必要があります。
「極めて困難となった」とは、債務者のコントロールが及ばないような事由に限定されると理解されています。
具体的には、債務者が、末期がんとなった、交通事故に遭い就労不能となったなどの事由が求められます。
ハードシップ免責は、再生債権者の同意等が不要であり、また、破産免責手続によらず残債務を免除するものであるため、再生債権者の利益を考慮し、4分の3以上の額の弁済という厳しい基準が設けられています。
「再生債権者の一般の利益に反するものでない」とは、既に弁済済みの総額が、再生計画認可時の清算価値を下回らないことをいいます。
したがって、認可された再生計画が清算価値の総額を弁済するものである場合、必然的にこの要件を満たさず、ハードシップ免責を得ることができないこととなります。
個人再生手続では、再生計画の遂行が困難となった場合、ハードシップ免責の他に再生計画の変更という方法があります。
再生計画の変更の場合は、「再生計画を遂行することが著しく困難となったとき」という要件が求められるのに対し、ハードシップ免責の場合は、「再生計画の変更をすることが極めて困難であること」という厳しい要件を求めています。
したがって、民事再生法は、再生計画の遂行が困難となった場合、まずは、再生計画の変更を検討し、これも困難な場合に初めてハードシップ免責が認めるものとしていると考えられます。
ハードシップ免責の申立ては、次のような流れで進行します。
帝国データバンクの速報記事に、株式会社ファーストキャビンとその関連会社4社が、令和2年4月24日に東京地裁に自己破産を申立てというものがありました。
ファーストキャビンの設備は、高級感があり、居住性も従来のカプセルホテルと比べると比較にならないものと言われており、機会があれば、小職も利用したいと考えていたところでした。
（フランチャイズの店舗については、営業を継続するかの判断をそれぞれに委ねるとのことですので、この点は、望みが途絶えたわけではございません。）
さて、同記事によると、株式会社ファーストキャビンは、民泊施設の普及などにより宿泊施設間の競合が激化したこと、急激な店舗拡大により稼働率が計画を下回ったことにより業績悪化を招いた。
また、新型コロナウイルスの影響による、インバウンド需要の低下、国内旅行客の減少の影響により稼働率が10％に留まるなどした結果、事業環境が急速に悪化し、各ホテル休業させ、スポンサーによる資金支援も検討したが、事業再開の目途が立たないことから、資金繰り悪化が顕著となり、今回の申立てに至ったとのことです。
新型コロナウイルスの影響により、多くの企業・事業主の売上は減少し、資金繰りは悪化の傾向にあります。
元々業績が低迷していた企業・事業主にとって、新型コロナウイルスの影響は、事業の継続を断念せざるを得ないものでもあります。
弁護士は、特定調停や民事再生の手続により事業の再建を図る方法、または事業の幕引きを図るため法人破産の申立てをする方法により、企業や事業主の方を支援することができます。
しかし、いずれの手続にも、相応の費用負担が生じます。
再生や破産に必要な費用を用立てられないために、事業を放置することしかできず、経営者としては避けたい結末を迎えることも十分に考えられます。
時期を失しないためにも、再生や破産をする余力があるうちに、弁護士に相談し、今後の方針をご検討ください。
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匿名希望 様
スタッフの対応
⇒ 息子の借金の件で。
⇒ 思う。親切に対応していただけて嬉しかったです。
楠野先生ありがとうございました。
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スタッフの対応
⇒ 経営している法人の整理、代表の個人債務の整理を考えて。
⇒ 思う。
⇒ 知識をありがとうございます。
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匿名希望 様
スタッフの対応
⇒ 会社破産・個人破産の両方に実績があると思いました。
⇒ 思う。きちんと話を聞いてもらう事ができた。
⇒ 有難うございました。
12月3日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。
12月5日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について申立てました。
12月10日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について開始決定が出ました。
12月12日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、破産手続開始事件について申立てました。
12月13日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について申立てました。
12月13日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
12月17日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
12月18日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について開始決定が出ました。
12月18日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、破産手続開始事件について決定が出ました。
12月20日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。
12月24日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
12月26日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
12月26日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、破産手続開始事件について申立てました。
12月27日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について申立てました。
11月7日 名古屋地方裁判所にて、仮差押命令申立事件について担保取消決定が出ました。
11月20日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
11月21日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
11月21日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について破産手続廃止決定及び免責許可決定が出ました。
11月22日 名古屋地方裁判所一宮支部にて、不当利得返還請求事件について申立てました。
11月25日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
10月8日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
10月16日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について免責許可決定が出ました。
10月17日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
10月24日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について免責許可決定が出ました。
10月29日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
10月30日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
10月31日 岐阜地方裁判所にて、破産手続開始事件について破産手続きが終結しました。
9月2日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
9月3日 名古屋地方裁判所に小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
9月13日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
9月14日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、貸金請求調停事件について再生計画認可決定確定が出ました。
9月19日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について破産手続廃止決定及び免責許可決定が出ました。
9月20日 名古屋簡易裁判所にて、不当利得返還請求事件について申立てました。
9月20日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
9月26日 名古屋地方裁判所一宮支部にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
9月26日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
9月27日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、破産手続開始事件について免責許可決定が出ました。
9月27日 岐阜地方裁判所多治見支部にて、破産手続開始事件について破産手続廃止決定及び免責許可決定が出ました。
8月2日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
8月6日 名古屋家庭裁判所にて、遺留分減殺請求調停事件について調停が成立しました。
8月7日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
8月13日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
8月20日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
8月21日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について開始決定が出ました。
8月21日 名古屋地方裁判所一宮支部にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
7月2日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
7月3日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について破産手続きが終結しました。
7月9日 安城簡易裁判所にて、被告株式会社セディナに対する不当利得返還請求事件について和解に代わる決定が出ました。
7月10日 岐阜地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。
7月12日 名古屋地方裁判所にて、給与所得者等再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。
7月16日 名古屋地方裁判所にて、給与所得者等再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。
7月17日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。
7月18日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について開始決定が出ました。
7月19日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
7月22日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。
7月30日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
7月31日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、破産手続開始事件について開始決定が出ました。
7月31日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
6月7日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、破産手続開始事件について免責許可決定が出ました。
6月10日 名古屋地方裁判所に小規模個人再生事件について申立てました。
6月12日 名古屋地方裁判所一宮支部にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
6月12日 岐阜地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
6月13日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について開始決定が出ました。
6月14日 名古屋地方裁判所に小規模個人再生事件について申立てました。
6月14日 名古屋地方裁判所に債権差押中止命令申立事件について申立てました。
6月17日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
6月18日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。
6月19日 名古屋地方裁判所にて、給与所得者等再生事件について再生計画認可決定が出ました。
6月21日 名古屋地方裁判所に小規模個人再生事件について申立てました。
6月21日 名古屋地方裁判所に小規模個人再生事件について申立てました。
6月21日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
6月26日 名古屋地方裁判所に小規模個人再生事件について申立てました。
6月27日 名古屋地方裁判所に破産手続開始事件について申立てました。
6月27日 名古屋地方裁判所に小規模個人再生事件について申立てました。
6月28日 名古屋地方裁判所岡崎支部に破産手続開始事件について申立てました。
5月13日 岐阜地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
5月13日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。
5月13日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。
5月16日 名古屋地方裁判所に不当利得返還請求事件について申立てました。
5月17日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
5月16日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
5月20日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
5月23日 名古屋地方裁判所に小規模個人再生事件について申立てました。
5月24日 安城簡易裁判所に不当利得返還請求事件について申立てました。
5月24日 津地方裁判所四日市支部にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
5月24日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
5月27日 名古屋地方裁判所にて、貸金請求事件について判決が出ました。
5月28日 名古屋地方裁判所にて、給与所得者等再生事件について再生計画案について意見聴取する決定が出ました。
5月30日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
5月31日 名古屋地方裁判所に破産手続開始事件について申立てました。
4月1日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。
4月5日 名古屋地方裁判所岡崎支部に破産手続開始事件について申立てました。
4月10日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、破産手続開始事件について開始決定が出ました。
4月11日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、破産手続開始事件について開始決定が出ました。
4月11日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。
4月11日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。
4月12日 名古屋地方裁判所一宮支部にて、破産手続開始事件について破産手続廃止決定及び免責許可決定が出ました。
4月12日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、破産手続開始事件について免責許可決定が出ました。
4月12日 津地方裁判所四日市支部にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
4月15日 名古屋地方裁判所一宮支部にて、被告株式会社オリエントコーポレーションに対する不当利得返還請求事件について和解が成立しました。
4月16日 名古屋地方裁判所岡崎支部に小規模個人再生事件について申立てました。
4月16日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
4月16日 名古屋地方裁判所岡崎支部に小規模個人再生事件について申立てました。
4月18日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
4月19日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について再生計画認可決定確定が出ました。
4月26日 静岡地方裁判所浜松支部に不当利得返還請求事件について申立てました。
4月26日 名古屋地方裁判所に小規模個人再生事件について申立てました。
4月26日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、破産手続開始事件について開始決定が出ました。
3月7日 岐阜地方裁判所にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
3月20日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
3月20日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
3月20日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
3月22日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
3月25日 名古屋地方裁判所岡崎支部に破産手続開始事件について申立てました。
3月28日 名古屋地方裁判所に破産手続開始事件について申立てました。
3月28日 岐阜地方裁判所にて、破産手続開始事件について破産手続きが終結しました。
2月4日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
2月4日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
2月6日 名古屋地方裁判所に小規模個人再生事件について申立てました。
2月13日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。
2月25日 名古屋地方裁判所に小規模個人再生事件について申立てました。
2月25日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。
2月28日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について再生計画認可決定が出ました。
2月28日 名古屋地方裁判所にて、給与所得者再生事件について開始決定が出ました。
1月9日 不当利得返還請求について裁判外の和解が成立しました。
1月11日 名古屋地方裁判所にて、小規模個人再生事件について認可決定が出ました。
1月16日 名古屋地方裁判所豊橋支部にて、破産手続開始事件について申立てました。
1月23日 名古屋地方裁判所一宮支部にて、不当利得返還請求事件について申立てました。
1月24日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について開始決定が出ました。
1月24日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について開始決定が出ました。
1月28日 名古屋地方裁判所豊橋支部にて、破産手続開始事件について開始決定が出ました。
1月28日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について開始決定が出ました。
1月29日 名古屋地方裁判所にて、破産手続開始事件について免責許可決定が出ました。
1月30日 津地方裁判所四日市支部にて、小規模個人再生事件について開始決定が出ました。
1月30日 名古屋地方裁判所岡崎支部にて、破産手続開始事件について申立てました。
1月31日 名古屋地方裁判所にて、給与所得者等再生事件について申立てました。
※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。
Aさんから「家を競売にかけられてしまった。家を差押されてしまった。」とご相談を受けました。
住宅ローンの残金は約2,500万円あるとのことでした。
しかし、この住宅の直近の売買成約事例をみると1,800万円程度です。
競売開始決定からすでに2か月半が経ってしまっています。調べてみますと、競売の最低売却価格は1,250万円で、請求が保証人のAさんにも来てしまいました。
まず、この事案の場合、任意売却の交渉を債権者側と早急に行う必要があります。
弟さんを連れてきてもらい、Aさんの置かれた状況や任意売却の方法などを説明し任意売却の手続を依頼する約束をし、その後債権者に対して任意売却をする旨を伝えました。
それから2か月後、1,700万円での買い手が見つかりました。
債権者もこの売買価格を認めてくれ、1か月後に決済が行われて、引っ越し代や仲介手数料などを差し引いた1,600万円を債権者に支払い、残債務は約900万円となりました。
残債権は、金融機関から債権回収会社に譲渡されました。
当事務所が債権回収会社にＡさんも弟さんも返済能力がないと回答しました。その後債権回収会社から支払の請求書が年数回送られてきますが、そのまま時が経過し、5年の商事消滅時効が進行しました。
※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。
岐阜県岐阜市 H社
| 業種 | マッサージ店（整体接骨院） |
|---|---|
| 年商 | 5400万円 |
| 従業員数 | 0名 |
| 負債状況 | 負債総額4700万円、 債権者数13名 |
| その他 | 代表者は自己破産を申立てました。 |
2店舗を運営していましたが、ＦＣの本部が破産してしまいました。
自主経営は資格もノウハウもなく難しいと思い、それぞれの店舗の責任者へ事業ごと譲渡しました。
その結果、銀行からの借入金と社会保険料の滞納が残ってしまいました。
法人破産しようと考えてご相談にいらっしゃいました。
すでに事業譲渡をしていたため、会社としての収入はありません。
事務所を構えているわけでも什器も在庫もないので、処分する物もありません。
ただ現金が100万円程度残っているので、これを破産資金にしました。
（法人破産手続き）
ＦＣ本部の破産によって債務だけが残り、今後赤字も増えると予想されたので、破産するしか選択肢はありません。
財産の一部が代表者個人名義になっていたため、法人の財産であることの証明をしました。
（代表者の自己破産手続き）
連帯債務者である代表者は、別の法人の代表もしていました。
そちらの法人に借入がないため問題はなさそうですが、一時的に役員退任の必要性に迫られました。
また、クレジットで購入したスマートフォンについて債権者より所有権留保の話が出ましたが、
無事、破産手続きは廃止され、免責許可が出ました。
会社の代表者が別の会社の代表者又は役員をしている場合もよくあります。
そのような場合には、個人で破産すると、破産が委任契約の終了事由のため、いったん役員を退任する必要があります。
いったん役員を退任したとしても、その会社の株主が改めて役員に選任することは可能です。
当事務所を御利用いただいたお客様へのアンケートから、掲載許可をいただいたものについてご紹介しています。
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匿名希望 様
スタッフの対応
⇒ 話しやすくて気軽に相談することができた。
専門的なこともわかりやすく説明してもらえて良かった。
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K.R 様
スタッフの対応
⇒ 度々、債務問題についての対応・処理ありがとうございました。
丁寧な対応と迅速な処理、ご連絡で非常に助かりました。感謝申し上げます。
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K.Y 様
スタッフの対応
⇒ この度は大変お世話になりました。
当時を振り返ると、生活苦で借りてしまい返済に追われて毎日の生活は荒れて暗い方に向いていました。
支払いが遅れると電話が入り、いつ払えるかと催促。借りたのは自分と言い聞かせながら払ってきました。
若くないし、これから先のことを考えると病院にも行けなくなる…。
成人した子どもから弁護士会で相談できることを話してくれました。
事務所に向かい手際よく進めて頂いて、内容を詳しく連絡して下さいました。
和解金が戻ってくることは予想外でした。本当に信じられなかったのです。
弁護士の皆様のおかげです。
私達一家は救われました。
ありがとうございました。お礼申し上げます。
※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。
Ｙ様（名古屋市 50歳 男性 会社員）の場合
| 職業 | 会社員 |
|---|---|
| 月収 | 約28万円（アルバイト含む） |
| 家族構成 | ひとり暮らし |
| 借金総額 | 680万円 |
| 借入先 | 12社 |
離婚したために、家を借りたり家電を購入したりして、債務が増えました。
一人暮らしで気ままな生活を続け、さらに債務が増えていきました。アルバイトもしてはいましたが、債務総額が600万円を超えて、個人再生を決意し、K法律事務所に依頼しました。
しかし、書類の用意ができず、K法律事務所に辞任されてしまいました。
すぐに次の弁護士を探して、今度こそはと、こちらの弁護士に依頼しました。
月々の家計の状況| 収入 | 支出 | ||
|---|---|---|---|
| 本人の収入（アルバイト含む） | 28万円 | 家賃 | 6万円 |
| 生活費 | 10万円 | ||
| 養育費 | 5万円 | ||
| 翌月へ繰越し（積立金） | 7万円 | ||
| 合計 | 28万円 | 合計 | 28万円 |
こちらの弁護士に依頼してすぐに、Rカードから訴訟を起こされてしまいました。
自己破産を選択する方法もありましたが、少しでも返済をしたいという希望を踏まえ、個人再生をすることしました。
訴訟を提起されたため、急いで必要書類を準備し、個人再生をしました。
手続きの結果
| 借入先 | 確定債権額 | 再生減額 後の金額 |
|---|---|---|
| 信販系金融２社 | 206万円 | 41万円 |
| 消費者系金融２社 | 103万円 | 21万円 |
| 銀行系金融３社 | 243万円 | 48万円 |
| 流通系金融３社 | 144万円 | 28万円 |
| メーカー系金融２社 | 21万円 | 4万円 |
| 合計 | 717万円 | 142万円 |
| 毎月の返済額 （ご相談前） |
|---|
| 0万円 （他の弁護士に依頼していたため） |
| 毎月の返済額 （債務整理後） |
|---|
| 4万円 金利 0% |
受任から約3か月で個人再生申立てを行い、受任から約7カ月で、毎月約4万円を3年間支払う内容で確定しました。
家計の状況からも余裕をもって支払える範囲の返済額となりました。
ご依頼者様が、前回の弁護士の辞任の原因となった書類集めの遅れを反省し、しっかりと必要書類を集めることができたため、早期に解決をすることができました。
解決のポイント（所感）弁護士に依頼し、借入先に受任通知を送付すれば、直接の取り立ては止まります。
しかし、債務整理に必要な書類を集めなかったり、費用の積立ての計画を守らなかったりする場合には、弁護士に解約され、直接の取り立てが復活するため、弁護士に依頼しただけでは何も解決しません。
弁護士に依頼してからも、ご依頼者様で必要な書類を集めたり、費用の積立てを毎月するために家計を見直したりする必要があります。
債務整理をするためには、弁護士としっかりと連絡をとり、協力して準備をすることが重要です。
手続きの費用
| 費用 | 支払方法 | |
|---|---|---|
| 着手金 | 30万円 | 分割払い |
| 個人再生申立費用 | 3万円 | |
| 弁護士報酬 | 20万円 | 一括払い |
※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。
J様（尾張旭市 ３０代 男性 会社員）の場合
| 職業 | 会社員 |
|---|---|
| 月収 | 約30万円 |
| 家族構成 | 父、兄弟 |
| 借金総額 | 700万円（住宅ローン除く） |
| 借入先 | 15社 |
父親、兄弟と一緒に自宅を建て、父親と兄弟は自分の持分部分を一括で支払い、ご本人の持分部分は住宅ローンを組みました。
会社員になる前の自営業の収入が不安定だったため、生活費の足しに借金をしていましたが、だんだんと返済が負担になり、住宅ローンも合わせると支払えない返済額になってしまいました。
そこで、住宅を残して借金を解決できないかと、ご相談にいらっしゃいました。
月々の家計の状況| 収入 | 支出 | ||
|---|---|---|---|
| 本人の収入 | 21万円 | 住宅ローン | 5万円 |
| 生活費 | 9万円 | ||
| 翌月へ繰越し（積立金） | 7万円 | ||
| 合計 | 21万円 | 合計 | 21万円 |
住宅を残したいというご希望でしたので、破産は選択できないことと、借金を減額すれば、住宅ローンを支払いつつ、借金も支払うことができる目途がつきそうだったため、住宅資金特別条項を用いた個人再生をすることになりました。
また、裁判所によって運用は異なりますが、名古屋地方裁判所の運用に従って、共有不動産を担保にし、連帯保証人になっている父親と兄弟に、協力を求め、求償権を行使する旨の書類を作成してもらうことにしました。
手続きの結果
| 借入先 | 確定債権額 | 再生減額 後の金額 |
|---|---|---|
| 信販系金融会社6社 | 433万円 | 92万円 |
| 消費者系金融会社2社 | 140万円 | 30万円 |
| 銀行系金融会社2社 | 89万円 | 19万円 |
| 流通系金融会社1社 | 30万円 | 6万円 |
| 合計 | 692万円 | 147万円 |
| 毎月の返済額 （ご相談前） |
|---|
| 30万円 |
| 毎月の返済額 （債務整理後） |
|---|
| 4万円 金利 0% |
父親や兄弟に協力を求め、求償権を行使する旨の書類を書いてもらった結果、不動産の評価額はご本人の共有部分だけ評価されることになり、清算価値の額を適正額にすることができました。
その上で、個人再生申立を行い、再生計画が認可されたことで、借金を支払える範囲に整理し、住宅を残すことができました。
解決のポイント（所感）破産や個人再生の場合には、裁判所が関与することになります。
裁判所の運用は全国で一律とは限らず、書式が違っていたり、不動産評価の取扱や予納金等が異なっていることがあります。
裁判所によっては、共有不動産に住宅ローンを被担保債権とする抵当権が設定されている場合に、共有者の書類を求められたり、物上保証人とだけなっているか、共有者が連帯保証人となっているかで運用が異なることがありますので、注意が必要です。
手続きの費用
| 費用 | 支払方法 | |
|---|---|---|
| 着手金 | 30万円 | 分割払い |
| 個人再生申立費用 | 3万円 | |
| 弁護士報酬 | 20万円 | 一括払い |
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