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「近いうちに破産をする予定なので、遺産は他の兄弟に譲りたい。」

このような場合に、遺産分割協議で自分は何も取得しない内容にしても問題ないでしょうか。

結論から申し上げますと、破産予定であることを理由に、意図的に相続財産を取得しない内容の遺産分割協議を行うと、後に破産手続において否認される可能性があります。

最高裁判所は、遺産分割協議は、財産権を目的とする法律行為であるため、詐害行為取消権の対象となり得ると判示しています（最判平成11年6月11日）。

したがって、破産者が、破産手続開始決定前に、自らの取り分を不当に減らすような遺産分割遺産分割協議を行っていた場合、詐害行為否認（破産法160 条1項）や無償行為否認（破産法160条3項）の対象になるものと解されます。

もっとも、「法定相続分より少ない財産しか取得していない」というだけで、直ちに否認の対象となるわけではありません。

問題となるのは、その遺産分割の内容が、具体的相続分や遺産分割の事情に照らして不当に財産を減少させるものかどうかです。

相続では、法定相続分だけでなく、特別受益や寄与分なども考慮した具体的相続分が最終的な取り分となります。

そのため、詐害性の判断も、法定相続分ではなく具体的相続分を基準として行われるべきと考えられています。

そして、民法906条は、遺産分割に当たり「各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情」を考慮すべきと定めています。

そのため、例えば、被相続人と同居していた配偶者の居住を確保するため、自宅をその配偶者が取得する内容の遺産分割が行われ、その結果として破産予定者の取得額が具体的相続分を下回ったとしても、そのような事情に合理性が認められるのであれば、否認の対象とならない場合も考えられます。

このように、遺産分割に関する個別具体的な事情によって合理性が認められるかは異なってくることになります。

では、実際に破産管財人が否認権を行使した場合、遺産分割協議はどうなるのでしょうか。

この場合、従前の遺産分割協議は効力を失い、相続人間で改めて遺産分割協議をやり直すことになります。

そして、この新たな遺産分割協議には、破産者本人ではなく、破産管財人が当事者として参加することができます。

以前は、遺産分割の調停・審判や登記手続において、破産管財人が当事者となることは認められていませんでした。

しかし、現在の実務では運用が変更され、調停・審判手続だけでなく、遺産分割協議やその結果に基づく登記手続においても、破産管財人が当事者として関与することが認められています。

そのため、一度「相続しない」という内容で合意したとしても、それで問題が解決するとは限りません。むしろ、否認によって協議をやり直すこととなり、結果として破産管財人を交えた協議が必要になる可能性があります。

破産を予定している場合には、「家族のためだから」「迷惑をかけたくないから」と安易に遺産を放棄する内容の遺産分割協議を行うことは相当といえません。

もっとも、破産手続開始蹴って前に家庭裁判所に対して相続放棄をした場合には、遺産分割協議とは異なり、否認の対象にならないと考えられています。

この点について、最高裁判所は、相続放棄については詐害行為取消権の対象とならないと判示しています（最判昭和49年9月20日）。

その理由として、相続放棄は身分行為であり、その選択は本人の自由な意思に委ねられるべきこと、相続放棄は既得財産を積極的に減少させるものではないことがあげられています。

そのため、破産手続開始前に破産者が相続放棄をしていた場合、身分行為であるため、否認の対象にはならないとされています。

また、破産手続開始前に破産者が相続放棄をした場合、原則として限定承認の効力となります（破産法238条1項後段）。

限定承認については以下の解説ページをご覧ください。

（限定承認とは）https://www.nagoyasogo-souzoku.com/souzoku-houki/limited/

破産予定だからといって、「自分は遺産を一切取得しない」という内容の遺産分割協議を安易に行うと、かえって遺産分割協議のやり直しが必要となるなど、それまでの遺産分割協議が徒労になってしまう可能性があります。

一方で、相続人それぞれの事情を踏まえた合理的な遺産分割であれば、取得額が少ないという理由だけで直ちに否認されるものではありません。

遺産分割協議を行う時期に債務整理や自己破産を検討している場合には、後日のトラブルを避けるためにも、破産手続による影響を踏まえた上で協議内容を検討することが重要です。