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弁護士法人名古屋総合法律事務所は、債務整理・相続・離婚・交通事故・不動産法務・中小・中堅企業法務の6分野に特化した法律事務所です。
名古屋丸の内 金山 一宮 岡崎
更新日: 2025年12月15日
借入やクレジットカードの支払が滞っている
取立ての電話が止まらない
任意整理や個人再生も検討したが難しいと言われた
差押えや訴訟を避けたい
1つでもあてはまれば
すぐご相談ください
自己破産は人生の終わりではなく
再出発の制度です
「家財道具を全て取り上げられる」
「会社をクビになる」
「年金や生活保護の受給資格がなくなる」
など、自己破産には多くの誤解があります。
実際には、自己破産は国が定めた借金救済制度であり、生活必需品は手元に残せ、手続き後は新しい生活を始められます。
自己破産のよくある誤解について↗ 自己破産について↗
自己破産の最大のメリットは、裁判所の免責許可により借金の返済義務が法的に免除されることです。
これにより、毎月の返済や督促から解放され、生活再建に集中できます。
※ただし、税金・養育費・罰金など一部の債務は免除されません（非免責債権）。非免責債権に該当するかはケースによって異なります。ご相談時に確認可能です。
弁護士に依頼して受任通知を出すと、通知が届いてから債権者は督促や取立てができなくなります。（※訴訟提起は可能です。）
精神的負担が大きい取立てからすぐに解放され、冷静に生活の立て直しを考えられます。
破産手続開始後に得た給料や賞与、財産はすべて自分のものとして自由に使用可能です。
破産手続き前の債務の返済に充てる必要はありません。
民事執行法や破産法により、日常生活に必要な家具・家電・衣類などは差押や管財人による換価対象から外れます。
さらに、現金は最大で99万円まで自由財産として手元に残せるため、手続後の生活費も確保できます。
借金返済の負担がなくなることで、家計をゼロベースで再構築できるようになります。
節約や資金管理の見直し、就労の安定化など、将来の再出発に集中できます。
原則として、現金99万円を超える現金・預金、株式など有価証券、不動産・車・高額貴金属・不相当な家電などの換価価値がある財産は処分されます。
ただし、仕事に必要な道具や生活必需品は残せます。
自動車は、ローン完済済みかつ価値が低い場合に残せるケースもあります。
マイホームは原則として残すことはできません。
手続期間中（同時廃止：約3〜4か月、管財事件：約6か月〜1年）は、警備員・保険外交員など一部の資格職業に就けません。免責決定後は制限は解除されます。
破産手続開始から免責決定後も、5〜10年間は信用情報機関に事故情報として登録されます。
その間はクレジットカードやローンの新規利用ができないことが大半ですが、現金主義に切り替える良い機会にもなります。
指名・住所が官報に掲載されますが、官報を日常的に見る人はほとんどおらず、勤務先や知人に知られる可能性は極めて低いです。
保証債務は免除されますが、連帯保証人の債務は残り、保証人へ請求されることになります。
保証人がいる場合は、事前に説明と対応方針の相談が必要です。
自己破産には、申立後の財産状況や債務の内容によって以下の3つの進め方があります。
同時廃止事件
財産や争いがなく、管財人業務がない場合に選ばれます。破産手続開始と同時に廃止決定が出され、比較的短期間（3〜6か月程度）で終了します。
管財事件
一定以上の財産がある場合や、免責に関して調査が必要な場合に選ばれます。裁判所が選任した破産管財人が財産を調査・換価し、債権者に配当します。期間は6か月〜1年程度です
少額管財事件
名古屋地方裁判所など一部で採用されている簡易な管財事件です。管財事件より費用・期間が抑えられ、破産管財人が迅速に手続きを進めます。
どの手続きになるかは、財産の有無や借入経緯などによって裁判所が判断します。
ご相談時におおよその見通しを
お伝えできますので
まずはお気軽にご連絡ください。
1985年の開設以来、地域密着で30年以上、債務整理・自己破産をはじめとする借金問題を解決してきました。
地元・名古屋の裁判所の運用や金融業者の実情にも精通しており、複雑な案件でも最適な解決策を提案できます。
債務整理に強い弁護士・事務スタッフで専門チーム体制を構築。法人破産や自己破産に必要な財産保全、申立準備、債権者対応を短期間で集中的に進めます。
税務や不動産問題についてはグループ税理士や提携専門家と連携しワンストップで対応可能です。
リーズナブルな料金設定を行っており、「費用が払えないから相談できない」という心配がないよう配慮しています。
初回相談無料の案内等、相談しやすい体制を整えています。
相談ルームと執務スペースを分離し、完全予約制・完全個室で対応。
官報掲載など手続上避けられない情報以外は外部に漏れることがないよう徹底管理しています。
蔵書は1万冊以上。弁護士だけでなく全スタッフが最新の法律知識や社会動向を常に学び、法改正や判例の変化にも即応できる体制を整えています。
丸の内・金山・一宮・岡崎に事務所があり、ご都合の良い拠点を選んで面談可能です。いずれも駅近でアクセスしやすく、平日夜間や土曜相談にも対応しています。
Aさん30代女性の場合
「クレジットカード利用が膨らみ生活困窮」
借金総額470万円
離婚後も生活費補填のためカードローン・信販ローンを利用し続け、返済不能に。
即日受任通知 → 督促停止。
支払停止で確保した資金を破産費用に積立。借入経緯を詳細に陳述書へ反映。
約3か月で申立、免責許可。督促ゼロとなり生活再建を開始。
→ 依頼から解決まで約3か月、470万円の返済義務を免除
Bさん 40代男性の場合
「返済のための借入れが悪循環に」
借金総額410万円。健康保険料の滞納返済で生活費不足、クレジットカードやキャリア決済を繰り返し利用。
家賃滞納解消後に申立準備
不要なキャリア決済利用を停止。借入経緯を詳細に説明し裁判所へ提出。
約3か月で同時廃止により手続終了、免責決定。
→ 依頼から解決まで約3か月、410万円の返済義務を免除
※各項目をタップ（またはクリック）で詳細を確認できます。
担保付き債務や価値により異なりますが、一定条件で残せる場合もあります。ただし、原則として家（不動産）は残せないことが多いです。
官報には掲載されますが、一般的に勤務先や知人に知られる可能性は低いです。
手続き中のみ一部職種に就けません。免責後は解除されます。
クレジットカード会社にもよりますが、5〜10年は利用できないことが大半です。
借金問題の解決には「経験」と「タイミング」が欠かせません。
当事務所は、これまで愛知県内で2,500件以上の債務整理・自己破産案件の相談をお受けしてきました。複雑な事情や多額の負債を抱えた事例でも、的確な手続と交渉で解決に導いてきた実績があります。
借金問題は放置するほど利息や延滞金が膨らみ、差押えなどで手持ち資産が失われるリスクが高まります。
1か月相談が遅れるだけで、残せたはずの財産や選べたはずの手続が失われるケースも少なくありません。
「もう少し様子を見よう…」ではなく、
「今」動くことが、生活再建への最短ルートです。
お一人で悩まず
まずは状況を
お聞かせください。
【ご相談予約専門ダイヤル】
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事務所外観
より良いサービスのご提供のため、債務整理の取扱案件の対応エリアを、下記の地域およびその周辺地域に限らせて頂いております。
法人破産に関しては、広域対応をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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