自己破産の最大のメリットは、裁判所の免責許可により借金の返済義務が法的に免除されることです。これにより、毎月の返済や督促から解放され、生活再建に集中できます。

※ただし、税金・養育費・罰金など一部の債務は免除されません（非免責債権）。非免責債権に該当するかはケースによって異なります。ご相談時に確認可能です。

弁護士に依頼して受任通知を出すと、通知が届いてから債権者は督促や取立てができなくなります。（※訴訟提起は可能です。）
精神的負担が大きい取立てからすぐに解放され、冷静に生活の立て直しを考えられます。

破産手続開始後に得た給料や賞与、財産はすべて自分のものとして自由に使用可能です。
破産手続前の債務の返済に充てる必要はありません。

民事執行法や破産法により、日常生活に必要な家具・家電・衣類などは差押や管財人による換価対象から外れます。
さらに、現金は最大で99万円まで自由財産として手元に残せるため、手続後の生活費も確保できます。

借金返済の負担がなくなることで、家計をゼロベースで再構築できるようになります。
節約や資金管理の見直し、就労の安定化など、将来の再出発に集中できます。

1985年の開設以来、地域密着で30年以上、債務整理・自己破産をはじめとする借金問題を解決してきました。地元・名古屋の裁判所の運用や金融業者の実情にも精通しており、複雑な案件でも最適な解決策を提案できます。

債務整理に強い弁護士・事務スタッフで専門チーム体制を構築。法人破産や自己破産に必要な財産保全、申立準備、債権者対応を短期間で集中的に進めます。税務や不動産問題についてはグループ税理士や提携専門家と連携しワンストップで対応可能です。

リーズナブルな料金設定を行っており、「費用が払えないから相談できない」という心配がないよう配慮しています。初回相談無料の案内等、相談しやすい体制を整えています。

相談ルームと執務スペースを分離し、完全予約制・完全個室で対応。官報掲載など手続上避けられない情報以外は外部に漏れることがないよう徹底管理しています。

蔵書は1万冊以上。弁護士だけでなく全スタッフが最新の法律知識や社会動向を常に学び、法改正や判例の変化にも即応できる体制を整えています。

丸の内・金山・一宮・岡崎に事務所があり、ご都合の良い拠点を選んで面談可能です。いずれも駅近でアクセスしやすく、平日夜間や土曜相談にも対応しています。