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取引先の倒産を予知する方法

取引先の倒産は、ある日突然に起こるものでしょうか。
いいえ、必ず、その兆候があるはずです。
取引先から見た倒産の兆候についてみてみましょう。

倒産の予兆・前兆

  1. 支払い条件の変更の申し出
    • 支払日を遅らせる
    • 一部を支払い、残りは後日払い
    • 現金払いを手形に
    • 手形のサイトが徐々に長くなる …など
  2. 経営者や従業員の動きの変化
    • 給料の遅配
    • 経営者が不在がちになる
    • 従業員の退職
    • 社内行事の縮小 …など
  3. 社外の環境
    • 業界内のうわさ
    • 取引先の変更
    • 主要銀行の変更 …など


なかでも、支払手形の支払期日延長、いわゆる「手形のジャンプ」の要請(自己の決済資金不足を露わにする緊急の非常手段時に行うもの)があったり、 現実の商取引に基づかない融通契約により振り出したいわゆる「融通手形」の疑いある手形を交付している噂または事実があったり、 在庫商品の安売りをして現金化を急いでいるといった噂または事実があるときは、倒産の強い兆候です。
また、振り出した手形を取立人に申し出て、銀行に「依頼返却」をするようお願いしてもらう場合も、倒産の危険性が強いといえます。

対処法

では、取引先の倒産の兆候を察知した場合には、どのように対処したらよいでしょうか。

①情報収集 取引先に関する情報を収集しましょう。|②与信限度額の調整 取引先に対する与信限度額について、見直しをしましょう。|③支払方法の調整 現金払いに切り替えたり、支払いサイトを短縮したり、変更を考えましょう。|④保証人や担保提供の申し入れ 連帯保証人を立ててもらったり、物的担保を提供してもらったり、申し入れをしましょう。|⑤取引金額の縮小 1回の取引量や取引金額を縮小しましょう。


たとえ上記のような対処を行ったとしても、影響を受けないとは限りません。
取引先の突然の倒産が引き金になり、自分の会社も…となりかねません。
最悪の場合も考慮し、いろいろな方向へリスク分散をしていく必要があります。


しかし、もし取引先が倒産して、資金繰りにお困りの時のために、

  • 中小企業基盤整備機構の中小企業倒産防止共済制度
  • 国民生活金融公庫のセーフティネット貸付
  • 中小企業庁のセーフティネット保証制度
の制度があります。
詳しくは、「倒産会社の取引先のためのセーフティネット」をご覧ください。

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