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取引先が倒産したら? まずすべきこと

もし、取引先が倒産した場合に、何から対応したらよいのでしょうか。

まずは、情報収集をします。取引先が、

  • 法的倒産手続き 裁判所に破産手続開始申立をした場合
  • 私的整理 法的手段ではなく、債権者・債務者の合意に基づく場合
  • 事実上の倒産 手形が2回不渡りを出した場合など
のいずれのケースであるかにより対応は違ってきます。


それから、以下について、すべてリストアップすることが重要です。

  1. 取引先は事業を継続しているか
  2. 法的手続(裁判所に申立て)をしたのか、する予定なのか
  3. 自分のところの債権は何がどれだけ未回収があるのか
  4. 自分は取引先に債権を持っているか

売掛先の場合

取引先に対して、売掛金があったり、貸金があったりする場合など、金銭債権を有している場合は、破産手続の最後に取引先(破産者)の財産からいくらかの配当を受けることができます。
当然ながら、満額の回収は難しく、未回収分は回収不能見込額を損金処理することになります。



貸倒損失の処理

損金処理ができる時期はその事由が発生した時期(「破産手続開始申立」をした年度)に、その得意先の売掛金・受取手形の金額の合計の50%が個別評価引当金繰入額として損金となります。
ただし、相殺取引部分や、担保権の実行などで、取立見込みのある金額を除いた金額の50%までです。

また、「破産手続廃止決定」「破産手続終結決定」などが出された年度に、債権の全額を貸倒損失として損金に計上します。
しかし、破産法には、廃止決定・終結決定後の破産債権については何ら規定されておりませんので、税務上は、最終的に回収不能という状態に至ったときに、貸倒損失を計上することになります。詳しくは、当事務所の税理士にご相談ください。


買掛先の場合

「取引先が破産したから払わなくてよい。」と安易に考えてしまいますが、破産管財人からしっかり回収の連絡が来ます。
管財人は弁護士ですので、もし、支払わなければ、訴訟をしてきます。
支払額を値切ったり、放っておいたりしないでください。

また、未完成工事がある場合、破産管財人が工事契約の解除を求めてきます。
契約を解除して、出来高に応じた金額を支払い、未完成部分については、施主が改めて別の業者と建設請負契約を締結し直して、工事を完成してもらうことになります。その際に完成遅延による損害が発生してしまう恐れがあります。

破産管財人が決定する以前に支払期日がある場合には、申立代理人弁護士の預り金口座への支払いを依頼される場合があります。
取引先の代理人弁護士に連絡して、支払い方法を確認してください。
その際に、損害が発生してしまう恐れがあるならば、それを相殺できるかが問題となります。

取引先に債権と債務の両方を有する場合

取引先に債務(買掛金)と債権(売掛金)の両方を有している場合は、原則として、その債権で債務を対等額にて相殺することができます。

債権について弁済期が到来していない場合でも破産手続きが開始すると弁済期が到来したとみなされるために相殺は可能です。

取引に対して債権がないか、よく確認してください。

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取引先の倒産を予知する方法

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