債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

受任後すぐに時効を援用する旨の内容証明を発送しました。

内容証明郵便の到着を確認し、電話にて時効で処理されたことを確認しました。

その後債務不存在証明書が送付されてきました。

手続きの結果

解決のポイント（所感）

最近では、消滅時効の期間が経過している場合であっても、債権回収業者が借金の債権を買取り、

請求してくることがあります。身に覚えのない名称の業者から通知が届いた場合でも、過去にお金を借りた消費者金融が債権譲渡をした先の会社かもしれませんので、注意が必要です。

受任後すぐに時効を援用する旨の内容証明を発送しました。

内容証明郵便の到着後に、電話にて時効で処理されたことと、裁判所にも取下書を提出したことを確認いたしました。

その後、ご本人のところへ裁判所から取下書が届きました。

手続きの結果

解決のポイント（所感）

消滅時効の期間が経過している場合であっても、消滅時効の意思表示をする必要があります。

（何もしなくても当然に消滅時効の効果が発生するわけではありません）

消滅時効の援用ができる場合であっても、債権者が裁判を起こしてくる可能性があります。

そのような場合であっても、判決確定前であればまだ消滅時効の援用ができる可能性があります。

信用情報機関の資料や訴状等を確認すると、当時の借入先から債権回収会社に債権が譲渡されており、依頼者の方が仰る通り、確かに最終取引日から10年以上経っていることが判明しました。

そこで、受任後すぐに時効を援用する旨の通知を発送し、当該通知の中で、時効援用を争わない場合には、提起された訴訟を取り下げてもらうよう、併せて連絡をしました。

通知が到達したのち、債権回収会社に確認したところ、時効消滅援用が受理され、訴訟も取り下げてもらえました。

手続きの結果

解決のポイント（所感）

本件は、最終取引日から20年以上経過している事案であり、債権者としても消滅時効が成立していることは明らかだったと思います。

本件のような明らかに時効期間が経過している事案でも、債権者に対し、支払うことを約束したり、良かれと思って返済等をしてしまうと、時効を主張することができなくなってしまいます。

時効の可能性があると思った際には、ご自身で債権者に連絡するのではなく、まずは弁護士等に相談してみるのがよいかと思います。

弁護士が、依頼者から自己破産等の債務整理の依頼を受けると、各債権者に対し、「受任通知」という書面を送ることになります。

「受任通知を送れば、支払いが止まる」という情報はよく知られているかと思いますが、受任通知を送った後のことについて、きちんと理解されているでしょうか。

今回は、受任通知の効力について、メリットとデメリットを踏まえながら、整理をしていきます。

「受任通知」とは、債権者に対し、債務者の代理人として債務整理手続きを進める旨の意思表示のことです。

受任通知を送ると、なぜ、支払いが止まるのでしょうか。

それは、貸金業法と債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に、以下のような規定があるからです。

同法に違反した場合、罰則や行政処分を受ける可能性があることから、貸金業等を営む債権者は、弁護士が受任通知を送ったあと、債務者に対し、支払いを求める行為を中止するのです。

受任通知を送ることのメリットとしては、大きく2つ考えられます。

1.債権者からの取立てが止まること

1つ目のメリットとしては、「債権者からの取立てが止まること」です。

これが受任通知を送る最大の理由かと思います。

債務整理を検討されている方の多くは、返済を遅滞しているか返済が滞りそうな方かと思われます。

返済が滞れば、当然、債権者からはお金を支払うよう連絡がきます。

電話で催促されることもあれば、郵便物が届くこともあります。

受任通知を送ることで、そのような取立てが止まるため、債務者の精神的な負担を軽減することができます。

2.返済を止めることができること

2つ目のメリットとしては、「（一時的に）債権者への返済を止めることができる」ことです。

ここで注意してほしいことは、「一時的に」という点です。

この点は後述しますが、受任通知を送ることで、債権者への返済が止まるため、今まで返済に充てていた金額を、自己破産の着手金等弁護士費用に充てることができます。

それにより、金銭的に余裕がない方も、自己破産等の手続を取ることができるのです。

受任通知には、上記のようなメリットがありますが、以下のような注意すべき事項もあります。

メリットだけを鵜呑みにするのではなく、少なくとも以下の3点は必ず頭に入れておくようにしてください。

1.信用情報機関に事故情報として登録されること

弁護士が受任通知を送ると、当該債務者は、信用情報機関に事故情報として登録されます。

貸金業者は、顧客にお金を貸す際には、当該顧客の情報を審査します。

当該顧客が、事故情報として登録されている場合、この顧客は信用できないと判断され、審査が通らないのが通常です。

そのため、受任通知を送るということは、信用情報機関に事故情報として登録されるため、以後5年から10年の間、新しくクレジットカードを発行したり、ローン等を組むことができなくなります。

2.口座が凍結されること

たとえば、A銀行から借入を行っており、A銀行に受任通知を送ると、A銀行に預金口座を持っていた場合には、当該預金口座は凍結されてしまいます。

加えて、当該預金口座に預金が残っている場合、A銀行は当該口座に残っている預金と債務者に対する債権額を相殺することになります。

つまり、受任通知を送るということは、A銀行の口座を使用できなくなるのみならず、A銀行に残っているお金まで回収されてしまうということです。

そのため、受任通知を送る前には、必ず当該銀行の口座を確認しておく必要があります。

3.裁判や差し押さえは止められないこと

よく間違って理解されている方がいますが、受任通知を送っても、裁判や差し押さえ等の手続きは止められません。

もう一度、上記条文をご確認ください。

いずれの条文にも、「正当な理由がないのに」という言葉が入っております。

つまり、貸金業者等は、「正当な理由」があれば、受任通知を受けても債務者に請求することができ、この最たるものが裁判や差し押さえです。

受任通知を送るということは、必ずその後の手続きが予定されています。

受任通知を送り、債権者からの督促が止まり、安心して何も手続きを取らないと、債権者からは裁判を起こされ、給与等を差し押さえられてしまう可能性があります。

給料等を差し押さえられてしまうと、月々手元に入るお金が少なくなり、一層弁護士費用等を積み立てることが困難になります。

このような悪循環に陥らないためにも、債務整理の手続きを行うと決めた以上、最後まで気を抜かないようにしていただきたいと思います。

受任通知により、返済や督促を止めることができるので、受任通知を送ることはとてもメリットがあります。

もっとも、受任通知を送っただけでは、何も解決していません。

残念なことに、債務整理を行う方の中には、受任通知を送り、返済が止まったことで安心してしまい、その後の費用の積立てや書類等の準備を怠ってしまう方もいらっしゃいます。

その怠った代償は、他でもなく、自分自身に降りかかってきます。

「受任通知は、あくまで債務整理を行うための出発点に過ぎない」ということを忘れず、その後の手続きまできちんとご対応いただけることを切に願っております。

4月になりまして、進学や就職で新しい生活をスタートされた方もいるのではないでしょうか。

大学進学にあたり、利用されている方も多い、奨学金についてお話させていただきます。

奨学金は、経済的な理由で修学が困難な学生に、学費の貸与または給付をする制度です。
現在、大学生の約半数が、奨学金を利用しています。（日本学生支援機構 令和2年度学生生活調査より）

貸与の場合、「借りる」ということになりますので、当然「返済する」必要がでてきます。

日本学生支援機構の第二種奨学金（有利子）は、大学の場合、月額20,000円～120,000円の10,000円刻みで、金額を選択できます。※特定の学部は増額が可能

仮に、月額40,000円を4年間借りたとすると、卒業した時点で1,920,000円+利子の借金があることになります。

学生時代には、借金をしているという実感があまりないまま、奨学金を利用し、社会人になり、返済を始めてから、あらためて奨学金の返済の厳しさを痛感した。という方もいるようです。

安定した収入が長期的にあれば、返済していけると思いますが、非正規雇用の増加や、昨今の事情からの解雇や雇止め等により、奨学金を返せない事態に陥ってしまうこともありえます。

弊所に、債務整理のご相談におこしいただく方の中にも、借り入れ先の中に、奨学金が含まれる方がいらっしゃいます。

自己破産や個人再生をした場合、連帯保証人や保証人に、請求が行くことになりますので、注意が必要です。連絡保証人と保証人は、両親及び親族であることがほとんどかと思います。

現在は、保証料を支払うことで、連帯保証人や保証人をたてることのない制度である、機関保証を選択されている方もいるかと思います。機関保証の場合は、ご自分がどちらを利用しているのか確認が大切です。

自己破産を検討されている場合は、奨学金も免責の対象となりますので、ご相談ください。

※弊所ブログでも、2度奨学金について取り上げています。

お金を「借りる」ことになるってどんな時でしょうか？
私たちは、生活に必要な物やサービスを手に入れる（＝消費をする）ことで日々の生活を送っています。

そのために必要なものがお金です。

通常は、働いて得た収入の範囲で消費生活を送り、
高額な支出については「貯めて買う」ことが理想です。

しかし、高額な支出などに関してはそうもいかないことがあります。

必要な時期がわかっているものは計画的に貯めておけます。

しかし、急に、「今」どうしてもお金が必要なときは「借りる」という手段を利用せざるを得ない場合もあります。

お金を借りて消費をすれば、当然ながらお金を返さなくてはいけません。

通常の消費の流れが、＜働く⇒貯める⇒使う＞であるのに対し、
借りて使う場合は、＜借りる⇒使う⇒働く⇒返す＞という流れに変わります。

借りることの対価として、余計な費用の金利等もかかります。

「貯蓄」は“未来の自分への仕送り”などといわれますが、
「借金」は、“未来の自分から借りている”ことです。

若いうちに、未来の自分に投資するための借金もあり、借金がすべて悪いものということではありませんが、未来の自分にツケを回さないことが大事です。

借金はしないに越したことはありませんが、例えば、自宅購入や奨学金など、
有効活用できる資産の形成や未来につながる自己投資については「良い借金」といえます。

では、どのような借金が「悪い借金」なのでしょうか。

私たち債務整理を担当する事務員は、相談者の方からご事情をお聞きする際に、借りたお金の使途を確認します。

• ギャンブルに使った
• お金を増やそうとＦＸでなくなった
• 事業をしようと思って失敗した
• 飲食店で遊興費に使った
• 生活費を補うため借金した
• 借金を返すために借金した

生活費に何百万借りていたとしたら、そもそも家計が形をなしていないのです。

借金の事情はそれぞれなので、一概には言えませんが、
失業期間があったのでしょうか。
病気で求職していたのでしょうか。
それぞれ事情はあると思います。

そもそも、生活費は収入の範囲に収めることが大事です。

旅行・レジャーや趣味は貯めた余裕資金の範囲で支出するほうが安全です。

借金をして投資するのは、かなり危険な行為です。

人から聞いた「おいしい話」や真偽が不明なネット情報だけに頼っていないかなどよく考えて対応していただきたいです。

いずれも、未来の自分へのツケが膨らむことになりかねません。

こうした状態に陥らないようにすることが大事です。

返済の目処が立つ範囲内であることが「良い借金」の条件です。

とにかく、
新たに借りない 今の借金を完済する 貯蓄体質になる

そして、未来の自分へ仕送りできるよう、借金体質から脱却しましょう。

自己破産や個人再生の手続きの必要書類として、2か月分の給与明細書の提出が求められています。

そのため、私たち債務整理を担当する事務員は皆様の給与明細書をよく拝見しています。

給与明細書には何が書かれているのでしょうか？

待ちに待った給料日には、
『残業代がいくらだろうか』
とか
『いったいいくらが振り込まれているか』
とか、つまり振込額だけをチェックするという人が多いことでしょう。

でも、ほかの項目にも目を移してみませんか。
すると、いろいろなことがわかってきます。

給与明細書には何が書かれているのでしょうか。

給与明細書には、大きく「支給欄」、「控除欄」、「勤怠欄」がありますが、このうちの支給欄と控除欄について見ていきます。

支給欄でなにがわかる?

控除欄でなにがわかる?

控除される税金には、国に納める「所得税」とお住まいの県や市に納める「住民税」があります。

その月の給料から各人の所得税を差し引いて（天引きして）国に納めています。

これを源泉徴収制度といいます。

住民税はその年の収入ではなく、前年の収入について計算します。

給料から差し引かれて県や市に納めるのを特別徴収、各自で納めるのを普通徴収といいます。

社会保険料には、「健康保険料」、「厚生年金保険料」、「雇用保険料」、「介護保険料（40歳以上の人）」があります。

皆様が医療費の自己負担が原則3割で済むのは、「健康保険料」を支払っているためです。

また、「厚生年金保険料」を支払うことにより、万が一、あなたが障害を負ったときには障害年金が、死亡したときには遺族に遺族年金が一定の要件のもとで支払われます。

65歳に達したときから老齢年金の支給を受けることができるのも、「厚生年金保険料」を支払っているからです。

さらに、「雇用保険料」を支払うことによって、失業した場合に失業手当（基本手当）を受けることができます。

これらの「健康保険料」、「厚生年金保険料」、「雇用保険料」は、会社と従業員の双方が負担することになっています。

このような形で税金や社会保険料を納めているため、その内容が給与明細書には記載されています。

ちなみに、私たち債務整理を担当する事務員が注目する点は、「控除欄」です。

加入する団体保険の保険料、給与天引きして積立ている積立金、持株会といったものは、姿ははっきりしていませんが「プラスの財産」の存在です。

また、社会保険料や住民税の控除がなければ、本人が支払っていることになるため、この場合は未払いがないか確認しています。

給与明細書一つから、本人が気づかず申告がないとしても、プラスの財産・マイナスの財産などいろいろなことがわかってきます。

給与差押を止めるには、選択肢は自己破産か個人再生が考えられます。

家族と共有名義の自宅があるので、個人再生を選択します。

幸い、住宅ローンは延滞なく返済しています。

ただ住宅ローンを長期間返済していたため、アンダーローンでした。

それに加え公務員のため予定退職金の金額が高額です。

債務額より清算価値が高くなりそうです。

手続きの結果

毎月の返済額 (ご相談前)
32万円

3か月毎に1回の返済額 （債務整理後）
13万円 金利 0%

結果のコメント

個人再生申立と同時に債権差押手続中止の申立をしました。

個人再生手続開始決定が出ると、今まで差押えられていた給与が本人に戻されました。

開始決定前の差押え金額と自宅の価値と退職金を合計した清算価値が再生債権額（債務額）を超えてしまいました。

「100％弁済」よりも多く弁済し、それに加え、初回弁済日前日までの利息も加算する（※）再生計画案の作成に頭を悩ませました。

裁判所とも協議して、時間をかけて再生計画案を練りました。

解決のポイント（所感）

1. 給与差押手続を中止させるためには、速やかな申立てが必要ですので、資料準備を急がなければなりませんが、この期間（通常1か月～3か月程度）を乗り切れば、明るい未来が切り開けます。
2. 再生債権総額が清算価値評価額合計を下回るという状況の場合には、債務の元本だけではなく、将来の利息についても支払が生じる場合があります。
   そのため、個人再生手続を取る場合には、必ず毎月の収入の範囲内で生活設計をし、倹約に務める必要があります。
   したがって、同居家族がいらっしゃる場合には、家族内でよく話合うようにしましょう。
   家族の協力や自宅を守るための強い気持ちを持たなければ、借金の完済には至りません。
   個人再生手続が完遂できなければ、自宅を売却せざるを得なかったり、破産しか方法ないということになりかねません。
   家計状況について、よく家族や弁護士と話合うようにしましょう。