債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

破産の手続は、債務者の財産の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者の経済生活の再生の機会を図ることを目的としたものです（破産法1条）。

上記の目的を達成するために、破産手続においては、債務者の財産を換価して、債権者に平等に配当する手続と、個人の債権者については、一部の限定的な債務を除いては一切責任を免れることができるようになるための手続（免責の手続）を行います。

債務者が破産手続きの原因となる事実がある場合には、破産手続開始の申立てをすると、裁判所がこれを受けて破産手続開始決定をします（破産法30条）。

しかし、例外的に、以下の2つの場合には、破産手続開始の決定をすることが認められません。

1つ目は、破産手続の費用の予納がないときです。

これは、要するに、予納金を裁判所に納めるまでは破産手続は開始しないということです。

もっとも、破産手続開始の申立てをする場合には、予納金については準備をしていることが一般的ですので、あまり問題にはならないかもしれません。

2つ目は、不当な目的で破産手続開始の申し立てがされたときその他申立てが誠実にされたものでないときです。裁判所の手続を用いてその手続が本来予定していない不当な目的を達成することを認めるべきではないからです。

この点についての近時の裁判例として、令和2年11月17日の仙台高裁決定がありますので紹介します。

事案としては複雑なのですが、簡単に言うと、債務者の唯一といってもいいとある事業の承継を受けた者が、債権者として債務者の破産を申し立てたものです（破産は、債権者が申立てることもできます。）。この事業承継には、買い戻しの特約が付いていたり、その価値と比べてかなり安く代金額が設定されており、また、債務者としても、破産を開始しなければ債権者が害されるような緊急の状況にはありませんでした。

そのような状況で破産を申し立てたのは、債務者が破産により消滅することになることで、事業に譲渡を受けたその事業の利益を不当に独占しようとしたからではないかということで問題になったのですが、結論としては、不当な目的であるとして破産手続の開始を認めるべきでないと判断されました。

上記の判例は、状況としては特殊ですが、一般的には、債権者からの取り立てを回避することのみを目的として債務者が申立てをしたり、債権者が交渉を有利にすすめるために債務者の破産を申し立てることは不当な目的であるとして破産手続きの開始が認められないことがあります。

なお、破産手続自体を通じて不当な目的を達成しようとすることが認められないのは上述した通りですが、これに該当しないとしても、否認や免責不許可、非免責債権の規定等がありますので、破産手続の以前から終了に至るまで不当な目的での行動や不誠実な行動は慎まなければなりません。

債務整理の手段についてもどのような手段を取るべきかを悩んでいらっしゃいました。
本人としても自己破産等は避けたく、家計の状況を家族内でまとめてもらった結果、返済原資が一定額確保できることが判明しましたので、
任意整理を選択し、債務整理を進めていくこととなりました。

手続きの結果

取引履歴を取り寄せ、依頼者様が確保できる返済原資額の枠内での和解提案をいたしましたが、
債務残高が大きいため、収支等の報告をしてもらわないと和解が厳しいとの返答がありました。
そのため、依頼者様に家計の状況や今後の大きな出費の予定、月収・賞与について再度聞き取り、
賞与月には通常時の返済額に加算をした額を支払うことで和解することができました。
したがって、時効消滅せずに、元金を分割返済する和解をしました。
どこまでの分割払いに応じるかは債権者によって異なります。
あらゆる事態を想定したうえで、今後の生活と毎月の返済額を踏まえた家計状況の見直しが必要だと思われます。

手続きの費用

取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をしてみると、4社のうち2社から過払金が発生していることが判明しましたが、その内1社は最終取引日から10年以上経過しているため、時効の関係上、過払金の請求は断念しました。
残り1社については、金額も大きく、当初裁判外で過払金返還の交渉を進めましたが、納得の行く回答を得ることができなかったため、訴訟を提起した上で、引き続き交渉を進めていくことにしました。

手続きの結果

手続きの費用

遺品整理中に債務に関する書類が出てくると、驚くのと同時にどういったものなのか不安になる相続人の方も多くいらっしゃると思います。
過払金は最終取引日から10年以上経過すると、どれだけ大きな金額の過払金が発生しても、時効の関係上、請求が困難となります。
特に亡くなられた方の過払金については、経緯や事情等がわかりませんのでそのような書類が出てきた場合には、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。

受任後すぐに債権者に通知を送り、取引履歴を取り寄せたところ、同じ債権者で複数のキャッシングを利用していたことが判明しました。
また引き直し計算をしたところ、過払い金が発生する取引については消滅時効が迫っていたため、早期に過払い金の支払通知書を債権者に通知しました。
債権者と協議を重ねた結果、和解から短い期間で依頼者様が納得のいく過払い金の返還を受けることができました。

手続きの結果

手続きの費用

特に信販系カード会社の場合、違うブランドのカードでも発行元が同じ会社であることがあり、複数の取引履歴が出てくることがあります。
その場合には基本的に取引ごとに過払い金が発生するのかを確認していくことになります。
そのため、過払い金が発生する取引はすでに時効期間が過ぎてしまっていたということもあり、過払い金の請求ができなくなってしまうケースもあります。
過払い金が発生しているような取引について身に覚えがある場合は、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

債務整理には、大きく分けて任意整理、個人再生、破産の3つの方法があります。

弁護士は、どの方法が依頼者にとってベストなのかを考えながら相談に臨んでおります。

どの方法を選択するのか判断する重要な要素として、住宅を所有しているか、借金の総額がいくらで、その使用用途は何か、税金関係の滞納があるか等があります。

そこで、ご相談をより円滑かつ充実した内容にするために、ご相談の前にご確認いただきたいことについて、詳しくご説明させていただきます。

債務整理を行っても住宅を残すことができる場合があります。

そこで、相談時には、①住宅を所有しているのか、②住宅ローンがあるのかを弁護士にお伝えください。
不動産登記簿や、住宅ローンの残高がわかる資料をお持ちいただけると大変助かります。

借金の総額によって、選択できる方法が異なります。また、債務整理を実施するなかで、ほかにも借金があったことが判明した場合、債務整理の手続きの進行が遅れるほか、場合によっては債務整理手続き自体が行えなくなる可能性もあります。

そこで、③借金の総額については、できる限り正確な情報を弁護士にお伝えください。

金融機関からの借り入れだけでなく、携帯電話の本体料金を分割で支払っていた場合も借金に当たります。ほかにもクレジットカードのリボ払いも借金です。

ご相談前に一度、ご自身の借入状況をご確認ください。

また、④借入した金銭をどのように使用したかも重要です。借金の総額と合わせて弁護士にお伝えください。

通常、債務整理手続きを開始した後は、債権者からの弁済要求はストップします。

しかし、税金の支払い請求を止めることはできません。特に、税金の滞納がある場合、債務整理手続き開始後に差押えが行われる危険性もあります。④もし、税金の滞納がある場合には、早急に弁護士へお伝えください。

任意整理、個人再生、破産の3つの方法のうち、いずれを選択するのかは、債務整理の出発点になります。

多くの場合、上記①から④の事情をお聞きすることになりますが、早期の問題解決のためにご協力いただけると幸いです。

自己破産、という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。借金で首が回らない人が検討するもの、という印象があるかと思いますが、そもそも、破産とは何でしょうか。

破産とは、債務者の財産を処分することにより金銭化し、その金銭を債権者に配当する手続です。どういうことかと言いますと、首が回らなくなった債務者の、不動産や車や保険などの財産を全部金銭化して、債権者で分けましょうということです。もちろん、首が回らなくなっている債務者ですから、全債権が満額回収できることにはなりません。それどころか、ほんのわずかな割合の債権しか回収できないことがほとんどです。しかし、破産手続がなければ、債務者のわずかな財産を債権者が奪い合うことになります。それを避けるための制度なのです。

破産手続に連動して、免責制度というものがあります。これは、破産手続に連動して行われる別の手続で、破産手続によって債権者に配当された分を除いて、債権を免れることのできる手続です（破産法253条1項）。破産する人の真の狙いは、破産制度そのものというよりも、免責制度です。しかし、免責できない場合もある（破産法252条1項各号、同法253条1項各号）ので、注意が必要です。

債務から解放されたい人は誰でも破産できるのかというと、そうではありません。破産手続を開始するためには、「支払不能」にあることが必要（破産法15条1項）です。

支払不能とは、「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」（破産法2条11項）を言います。

一般的かつ継続的に、というのがポイントです。「一般的に弁済することができない状態」とは、債務の一部だけを弁済できないのではなく、弁済期にあるすべての債務を弁済できないことを指します。「継続的に弁済することができない状態」とは、一時的な資金不足というわけではなく、今後弁済できるようになることがない状態を指します。企業で例えますと、現在は弁済できないけれど、5日後に大口の取引先から多額の売掛金が回収できる、それがあれば弁済できる、という状態は「継続的に弁済することができない状態」にはあたりません。

支払不能かどうかを判断するのを容易にするため、破産法は、債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定するとしています（破産法15条2項）。支払を停止（以下、「支払停止」といいます。）とは、ただ支払をやめるということではなくて、「債務者が、支払能力を欠くために弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済できないことを外部に表示する行為」を指します。典型的なのが、6か月以内に2回手形の不渡りを出すことです。

しかし、何が支払停止にあたるかは、明確なリストがあるわけではなく、判例・実務の積み重ねによって判断されているのが現状です。

ある判例では、債務者が債務整理の方法等について債務者から相談を受けた弁護士との間で破産申立の方針を決めただけでは、特段の事情がない限り、債務の支払をすることができない旨を外部に表示する行為をしたとはいえないため、支払停止にあたらないとしました（最判昭和60年2月14日）。

またある判例では、東京都職員であるＡが、弁護士法人Ｂ法律事務所に債務整理を委任し、同事務所の弁護士らが、債権者一般に対し、「当職らは、この度、後記債務者から依頼を受け、同人の債務整理の任に当たることになりました」「今後、債務者や家族、保証人への連絡や取引行為は中止願います」などと記載した通知をしたところ、この通知（以下、「本件通知」といいます。）をもって支払停止にあたるかが判断されました（最判平成24年10月19日）。最高裁は、Ａが単なる給与所得者であり広く事業を営む者ではないという事情を考慮し、Aの代理人が債権者一般に対して本件通知を送付した行為は、Aが支払い能力を欠くために一般的かつ継続的に債務の支払をすることができないことが少なくとも黙示的に外部に表示されているとみるのが相当であるとしました。

このように、実際に支払停止に当たるか否かが裁判で争われることもあるのです。

支払停止をしたとしても、支払不能が推定されるだけです。ですので、支払停止があっても支払不能にないことが債権者や債務者によって証明されれば、破産手続は開始されません。

逆に、支払停止がなかったとしても、支払不能であると認められれば、破産手続は開始されます。

昔、片山内閣の大蔵大臣、芦田内閣の国務大臣を務めたCが破産の申立てをし、破産宣告（今でいう破産開始決定）を受けた際に、Cの債権者が、Cは支払不能の状態にないとして争った事件があります。このとき、東京高裁は、「およそ支払不能とは、債務者が一般に金銭債務の支払をすることができない客観的状態をいうのであって、人の弁済力は財産信用及び労務の三者から成立するものと解せられる」とし、Cの財産、信用及び労務を検討した結果、Cは「全く支払不能の状態にあるものと認めざるを得ない。」としています（東京高裁昭和33年7月5日決定）。

以上のように、破産手続は誰でも開始できるものではなく、支払不能であることが必要になります。そして、何が支払不能に当たるのかは明確な基準があるわけではなく、法的な判断が必要です。ぜひ、弁護士にご相談ください。