債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。

給与明細を見ますと、会社への支払いが、給与から天引きされていることがあります。

このような給与天引きは、破産や個人再生との関係ではどのように扱われるでしょうか。

なお、本稿でいう給与天引きとは、会社に対する負債を給与天引きして給与を支給することを指しており、社会保険料・税金等は含んでいません。

破産手続では、すべての債権者を平等に取り扱わなければなりません。そのため、個別に支払いをすることを許してしまうと、特定の債権者が有利になる反面、他の債権者が不利な状態に置かれてしまいます。

このような、特定の債権者に対する支払いを、破産法では、偏頗弁済と呼び、破産管財人に、このような支払いを取り消して、元に戻させる権利（否認権）を与えています。

受任通知の送付後は、破産者は支払い不能であると推定されますので、その結果として、一部の債務者に支払いをすることは偏頗弁済として否認権行使の対象となります（破産法162条1項1号イ）。

給与天引きについては、これも債務の返済であることに変わりはありませんから、受任通知送付後の支払いは、偏頗弁済となります。

したがって、給与天引きされている債務がある場合、破産手続の準備に当たっては、原則として会社に偏頗弁済となることをきちんと説明し、天引きを停止してもらったうえで、その債務については、他の借り入れ等と同様に破産手続上で扱う必要があります。

会社だけを特別扱いして支払いを継続することはできません。

従業員の同意なく天引きを継続することは、賃金の全額払原則（労働基準法24条1項）違反となるため、会社は天引きを停止しなければならないのですが、現実には停止されないということも起こり得ます。

破産者にとってはどうしようもないので、裁判所がこの点を厳しく判断することは考えにくいように思われます。とはいえ、金額が大きくならないように早めに破産申し立てをすること等も重要です。

個人再生手続の場合においても、会社に対する負債は他の借り入れ等と同様に取り扱わなければなりません。

会社に対する負債も他の負債と同様に扱い、再生計画にしたがって一部を分割弁済する必要があります。

また、破産手続と異なり、個人再生手続の場合、否認権についての規定はありません。

もっとも、個人再生手続においては、弁済計画を定めるにあたって、破産の場合よりも債権者が不利になることは認められていません（清算価値保証原則）。

破産の場合に否認の対象となる場合、個人再生手続においてその点を考慮しないと、破産の場合よりも債権者が不利になってしまう可能性があります。

そのため、個人再生手続において否認の対象となる偏頗行為があった場合、事情によっては、給与天引きによって支払われた金額を、清算価値に上乗せして弁済計画を定める必要があります

対応としては、破産の場合と同様、会社に対して給与天引きを停止するよう申し入れをすることが原則となり、会社に対する支払いを継続することはできません。

なお、裁判所が、不当に会社への支払いを継続していると判断した場合には、個人再生手続そのものへの影響が出る可能性もあります。

破産や個人再生手続を行う場合、それぞれの状況に応じて、検討しなければならない問題は多岐にわたります。

給与天引きの問題も、その中の一つといえます。

給与天引きは、原則としては、会社と従業員との合意の下で行われているものと理解されます。そのため、給与天引きを継続することは、すなわち支払いを継続していることと同一であると扱われます。

会社との関係であったとしても、特別扱いすることは許されていませんので、きちんと会社に説明し、天引きの停止を求めることが原則となります。

名古屋総合法律事務所では、債務整理の相談を受け付けています。

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当事務所は、弁護士・税理士・司法書士・専門事務スタッフによる債務整理・倒産法務専門チームが精力的に解決に取り組んでおります｡債務整理・倒産法務専門チームは、住宅ローン・債務整理・倒産法務事件に特化することにより、多くのノウハウを事務所で共有・蓄積しており、住宅ローン・債務整理・倒産法務分野で愛知・名古屋地区トップクラスの信頼と実績を得ております｡

また、2015年12月からは、社会保険労務士が債務整理・倒産法務専門ﾁｰﾑに加わることにより、従業員の解雇・離職手続を迅速に行うことができ、一層強力に倒産法務を強化してまいります｡

今後も研鑽に努め、また、より一層、住宅ローン・債務整理・倒産法務分野の特化を進め、最良の法的サービスをより適正な価格で満足して頂けるように提供することに全力を挙げてまります｡

お悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください｡
弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・専門事務スタッフ一同、お待ちしております｡

令和7年3月7日に名古屋地方裁判所にて小規模個人再生事件について申立てました。

令和7年3月25日に名古屋地方裁判所にて小規模個人再生事件について開始決定が出ました。

令和7年3月25日に名古屋地方裁判所にて小規模個人再生事件について再生計画認可決定確定が出ました。

令和7年3月25日に名古屋地方裁判所にて小規模個人再生事件について個人再生委員の報酬決定が出ました。

令和7年3月31日に名古屋地方裁判所岡崎支部にて破産手続開始事件について申立てました。

令和7年2月6日に名古屋地方裁判所にて破産手続開始事件 について開始決定が出ました。

令和7年2月28日に名古屋地方裁判所にて小規模個人再生事件 について再生計画案を書面決議に付す決定が出ました。

令和7年1月15日に名古屋地方裁判所にて小規模個人再生事件 について開始決定が出ました。

令和7年1月31日に名古屋地方裁判所岡崎支部にて破産手続開始事件 について申立てました。

「今、支払方法を変更するとキャッシュバックが当たります！」

クレジットカード会社からのメールで毎回、分割払いやリボ払いへの変更を提案されます。

クレジットカードの支払方法のひとつで、基本は利用件数や金額に関係なく、毎月一定金額を払います。

例えば、10万円の商品を購入した場合は、毎月1万円をクレジットカード会社へ返済することにします。手数料（金利）が上乗せされるので、返済総額は10万円を超えた金額になり、支払回数も10回以上になります。翌月に5万円の商品を購入してリボ払いにした場合、翌々月以降の返済額は1万円のままですが、当然に支払回数が増えていくことになります。

この手数料（金利）は年率15％程度が多いです。

商品購入時に支払回数を決めます。利用金額と回数により毎月の返済額が増えていくことになります。

例えば、3万円の商品を購入して3回払いを選択した場合、1万円ずつ3ヶ月返済することにします。翌月に5万円の商品の購入し5回払いを選択すると、翌々月の返済は2（1+1）万円になります。予め指定した回数で返済していきます。

分割払いの手数料は支払回数で違います。

リボ払いは返済額が一定という安心感からか、返済能力以上の買い物をしてしまいがちです。そうなると返済すべき元金が増えていき、

いつまでたっても返済が終わらない

返済すべき総額がわからなくなる

返済のために借入れをする

といった負のループに陥っていく可能性があります。

これは債務整理のご相談をされる方からよくお聞きするお話です。

リボ払いでお困りの方は債務整理という方法もあります。

債務整理をお考えの場合は弁護士へお問合せください。

だいぶ前のことだから・・・
資料は何も残っていないから・・・
引っ越しをしたから督促状を受け取っていない・・・
でも実家になにか届いていたらしい・・・
借り入れをして返済していないけど、どこからだったかな・・・
ローンを組もうと思ったら審査が通らなかった・・・

このようにして、返済が終わっていない過去の借り入れがあったことを思い出すかもしれません。

でも、どちらの会社から借りたかわからない

そういうときは、弁護士へ債務整理についてのご相談をされる前に、ご自分の信用情報を取得することをお勧めする場合があります。
信用情報機関に登録されている信用情報は、自分自身のものであれば情報の開示請求をすることができます。
ちゃんと返済したか忘れてしまった過去の借り入れ先とその残額を確認する事ができるというわけです。

信用情報機関は以下の3機関があります。

• CIC 株式会社シー・アイ・シー（Credit information Center CORP.）
• JICC 株式会社日本信用情報機構（Japan Credit information Reference Center Corp.）
• KSC 全国銀行個人信用情報センター（一般社団法人全国銀行協会が運営する機関）

スマートフォンから、パソコンから、郵送でも開示請求ができます。

手数料はクレジットカード払い、コンビニ払いでもお支払い可能です。
詳しくはそれぞれのホームページをご覧ください。

どちらの会社から借り入れをしたのか忘れてしまった場合は、CIC、JICC、KSCの3つの信用情報機関のすべてに開示請求をするとよいでしょう。

また、つい先日、CICによる「信用スコア」の閲覧サービスが始まりました。

スマートフォンから、パソコンから、郵送でも開示請求ができます。

「信用スコア」とは、CICが持つ信用情報をもとに算出される数値で、個人が自分自身の金融取引での信用力を指数として知ることができます。
200点から800点の範囲で示され、信用力が高いほど数値が大きくなります。

信用スコアの算出や開示を通じて、個人が自身の信用力に対する関心を高めて、多重債務に陥る状況を事前に防ぐことにつなげたいという狙いがあるようです。

 個人の信用性を数値化したものとして、「信用スコア」という概念があります。
このような信用スコア（何らかの信用の数値化）を、株式会社シーアイシーという信用情報会社がスタートさせるという報道がありました。
株式会社シーアイシーは、同社ホームページの説明では、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関だということです。

 同社ホームページでは、現在、「クレジット・ガイダンス提供開始のお知らせ」が掲載されております。
内容を見ますと、2024年11月28日から提供されることになるようですが、「クレジット・ガイダンス」の目的は、加盟企業に対しては、適正なクレジット契約の実現、与信判断の標準化・自動化等が挙げられています。
消費者に対しては、信用状態の把握・改善、金融リテラシーの向上、多重債務・自己破産の未然防止といった目的が挙げられています。

 この「クレジット・ガイダンス」は、シーアイシーが保有する信用情報（支払の遅延の有無等の情報）を分析して算出した指数とその算出理由を開示する仕組みのことで、
この「指数」は、信用情報のうち属性（年齢・性別・勤務先・居住地等）に関する項目を除外した「客観的な取引事実（支払状況、残高等）」に基づいて算出した信用状態を表す指標で、
200から800の3桁の数値で表示されるということです。
また、「算出理由」は、指数の算出に際して特に影響を与えた理由を、最大4つまで開示してもらえるということです。

 このクレジット・ガイダンスの指数は、2025年4月1日からクレジット会社等へも情報提供されるということですが、
Ｑ＆Ａの利用場面では、消費者自身で指数を確認する場面とクレジット会社等による与信審査に限定して利用されると説明されています。
与信審査に関しても、クレジットカード等の申込み・契約をした会社にのみ提供され、クレジットカード等の申込・契約のない会社には提供されない旨の説明がされています。

 これに加えて、自身の指数・理由をクレジット会社等へ提供停止する制度（オプトアウト）を設ける予定だと説明されています。
オプトアウトとは、一般的には集団訴訟などで使われる場合がある概念で、離脱の意思を示さない限り離脱しない・含まれるといった意味をもっています。
つまり上記のクレジット・ガイダンスの制度でオプトアウトが可能というのは、原則としてクレジット会社等に指数が提供され、提供されたくないという意思表示を別にした方だけは提供されない、という意味だと考えられます。

 このようなクレジット・ガイダンスの指数は、いわゆる信用スコア（個人の信用を何らかの数値化したもの）の一種であると考えられます。
このような信用スコアは、国内ではＪ．ＳｃｏｒｅやＬＩＮＥスコアなど一部実施されているものもありますが、このようなスコアは質問に対する回答を基にしていたり、ある会社の内部の取引情報を基にしているなど、一般的・網羅的・包括的な情報を基に作られてはいないようです。
そのため、シーアイシーのクレジット・ガイダンスのスコアは、このような一部で実施されている信用スコアとは性質が異なるとも考えられます。

 このような信用スコアは、アメリカや中国である程度の広がりがあるという話もあります。
アメリカではクレジットカードの利用等により信用スコアが設定され、このような信用スコアによってはローンの貸し出し利率が違ってくるため、
アメリカでは日常的に信用スコアを意識して生活していると言われることもあるようです。
中国でも、企業の信用スコアが融資や賃貸の審査などに使用されているという話もあります。

 日本でも今後、信用スコアの設定、利用が広がれば、信用スコアの数値によって色々な審査をすれば良くなり、
審査が迅速化したり、審査コストが低下する等、メリットがある可能性もあります。
他方、個別・具体的、属人的な審査が難しくなる可能性もあります。

 このような信用スコアがどのようになるか、利用状況も含めて注目していく必要がありそうです。

※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。