債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。

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同一の当事者の間で、複数の金銭消費貸借契約を締結し、貸金返還債務が複数ある場合を考えてみます。

この場合、債務者が弁済をするときに、すべての債務について、全額弁済した場合には、当然問題にはなりません。

では、全額に満たない弁済をした場合にはどうなるでしょうか。

全額に満たない弁済をした場合、そもそもどの債務に対する弁済と取り扱われるかについては、民法上規定があります。

まず、債務者は、弁済する際に、その弁済がどの債務に充当されるかを指定することができます（民法488条1項）。

次に、債務者が充当すべき債務を指定しない場合には、弁済を受領する債権者がどの債務に充当するかを指定することができます（民法484条2項）。

そして、債務者も債権者も充当について指定をしない場合には、法律上定められた順番によって充当されます。これを法定充当と言います（民法488条4項）。

具体的には、

1. 債務の中に弁済期のあるものと、弁済期のないものがある場合、弁済期にある債務
2. 全ての債務が弁済期にある、または弁済期にない場合、債務者のために弁済の利益が多い債務
3. 債務者のために弁済の利益が相等しい場合、弁済期が先に到来したまたは先に到来する債務
4. 弁済の利益・弁済期の到来に差がない場合には、債務の金額に応じて按分される

という順序で処理されます。

実際には、複数ある債務のうち、どれかに充当されることが多いと思われます。

そうした場合、当該充当された債務については、弁済をしているため、残額については債務を承認したことになることは明らかです。

それでは、法定充当による処理の結果、充当されなかった債務について、債務者は債務を承認したものとなるのでしょうか。

この点につき判断したものとして、令和2年12月15日の最高裁判決（民集74巻9号2259頁）があります。

事例としては、簡略化すると、三度にわたって253万5000円、400万円、300万円の合計953万5000円の貸し付けを受けた債務者が、充当すべき債務を指定せずに78万7029円を弁済したところ、上記3つの債務のうち、弁済が充当されない債務についての消滅時効が成立しているかどうかが争われたというものです。

裁判所は、債権者も充当の指定をしなかったため、法定充当により、3つある債務の内、1つのみに充当されたという前提で、以下の通り判示して、充当されなかった残り2つの債務についても債務の承認をしたものであり、消滅時効の成立は認められないと判断しました。

「同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合において、借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは、当該弁済は、特段の事情のない限り、上記各元本債務の承認（民法147条3号）として消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である（大審院昭和13年（オ）第222号同年6月25日判決・大審院判決全集5輯14号4頁参照）。

なぜなら、上記の場合、借主は、自らが契約当事者となっている数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在することを認識しているのが通常であり、弁済の際にその弁済を充当すべき債務を指定することができるのであって、借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく弁済をすることは、特段の事情のない限り、上記各元本債務の全てについて、その存在を知っている旨を表示するものと解されるからである。」

上記の最高裁判例は、弁済をする債務者は、契約者張本人であるため、充当の指定をしていない以上、すべての債務の存在を認識していることを表示したものと扱われてもやむを得ないという判断をしたものです。

債権者の立場からしても、債務が複数あるのに債務を指定されずに弁済として金銭を受け取っているわけですから、債務者がすべての債務の存在を認識していると期待することも合理的なように思われます。

なお、上記判例は、平成29年の民法改正前のものですが、同改正において、時効中断等の概念が整理されたものの内容については実質的な変更はないため、改正法下においても同様に妥当するものと考えられます。

そこで、注目すべきは、奨学金の減額返還制度、返還期限猶予制度の利用です

減額返還制度とは、奨学金の毎月の返還額を減額して返還することができるというものです。 災害、傷病、その他経済的理由（年間給与収入金額が325万円以下）により奨学金の返還が困難な方の中で、 当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方を対象としています。 適用期間は12か月で最長15年（180か月）まで延長可能です。
利息を含む返済予定総額は変わりませんが、月々の返済額を1/3ないし1/2にすることができます。

返還期限猶予制度とは、災害、傷病、経済困難 （年間給与収入金額が300万円以下）、失業などの返還困難な事情が生じた場合に返還期限の猶予を願い出ることができるものです。
利息を含む返済予定総額は変わりませんが、最長10年間（120か月）まで、月々の返還を先に延ばすことができます。

上記収入基準を超える場合であっても、一定の要件を見たせば減額返還制度を利用することが可能です。詳細は、独立行政法人日本学生支援機構のHPをご覧ください。 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/tetsuzuki/shoumei/keikon/koujo/index.html
令和3年度では、減額返還制度の利用により、月の返済額を1/2にされた方が11,776件、 1/3にされた方が24,418件あります。
独立行政法人日本学生支援機構HPより https://www.jasso.go.jp/about/disclosure/iinkai/kikanhosyokensyoiinkai/2019_2023/__icsFiles/afieldfile/2023/06/30/r04_1_s01.pdf

当該制度を利用することで、債務全体の月々の弁済額が減った結果、自己破産をしなくても弁済可能になることも考えられます。奨学金の借り入れがある場合には、上記制度の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

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代表取締役が不在になり、このままでは法人破産をすることができません。
この会社の定款では取締役が2名以上と定められていたものを、定款変更して取締役1名以上としました。
こうして残された妻が取締役ひとりである会社になり、法人破産ができる形になりました。

（法人破産手続き）
残された預金と親族の援助で破産費用はなんとか賄えそうです。
現代表者（妻）は事業についてほぼ把握していなかったのですが、ここ5年程度、事業をされていなかったようです。
唯一の財産は車検証上所有者になっている古い車両のみです。
2年前に売却済であることを説明して、法人破産の申立をしました。

（代表者の自己破産手続き）
前代表者（夫）の死亡後、妻以外の親族は相続放棄をしました。
現代表者（妻）は前代表者（夫）の債務も相続しまして、破産手続きをしました。
自宅を所有していましたので早めに転居し、破産手続きは終結し、無事免責されました。

法人の破産をする場合、後継者がいないなどの理由で代表者が不在の場合もあります。
そのような際に法人の破産をしようとすれば、まずは代表者を決める必要があり、それによりひと手間かかります。

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相談時には会社財産がなく、裁判所に納める費用も準備できない状態でしたが、 事業譲渡の話があるということなので、事業の価値より高いと思われる譲渡価格で、まずは事業譲渡を行い、 そのうえで、破産へ進めていくことにしました。

裁判所では、事業譲渡の評価額の妥当性について質問されましたが、この点を説明し、破産手続きが終了しました。

なお、リース契約がありましたが、事業譲渡先が使用したいということで、この引継ぎも行いました。

（法人破産手続き）
残された預金で破産費用はなんとか賄えそうです。
もっとも、会社と個人の財産の混同が生じているため、使途不明金につき、丁寧な説明が求められます。
また、労務関係を商工会議所に委託していたため、そちらの委託解除を求められました。
法人所有のパソコンの売却、社宅にかけていた火災保険の解約、賃貸借契約物件の保証金の返還など
換価手続をいくつか経て、無事に破産手続きが完了しました。

（代表者の自己破産手続き）
代表者は、すぐに再就職することができました。
めぼしい財産を持たないため、自己破産しました。
浪費を指摘されましたが、無事に免責許可が出ました。

• 会社の経理担当が不在になってから、出入金の管理が不充分になっていました。
• また、口頭での契約等も多々あり、使途不明金がたくさん生じていました。
• 使途不明金や浪費の事情によっては、免責が許可されないことも心配されたため、会社の財産と個人の財産につき
  丁寧に説明を行い、無事免責が許可されました。
• 会社における日頃の帳簿整理の重要性を改めて実感しました。

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