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申立補充書

法人破産の申立時に、「申立補充書」という書面を添付します。 法人の業務内容、従業員、決算状況、そのほか資産の状態などについてをこの書面に記載します。ですので、これらについて、打合せの際に弁護士から質問をいたします。 代表者の方には、事前にまとめていただきたく、以下にご説明します。

  1. 申立前の業務内容(現実に行っていた事業)は何ですか。
  2. 事業についての免許,登録その他の許可の有無について
    ※免許・登録のある事業所については事業の免許証・登録証を提出していただきます。
  3. 労働組合の有無について
  4. 管轄の特例対象となる(例:親会社とその子会社)倒産事件の有無について
  5. 本店その他の事業用施設の状況等について
    ※自己所有不動産か、賃貸借不動産か、賃貸なら賃貸人の情報、明渡し・原状回復可能か、原状回復費用の見積金額、産廃等の保管はないか等の確認事項があります。
  6. 従業員関係について
    1. 従業員の総数
    2. 解雇済みか、雇用中か
    3. 公共職業安定所(ハローワーク)に対する「雇用保険被保険者資格喪失届」「雇用保険被保険者離職証明書」の提出及び従業員に対する「雇用保険被保険者離職票」の交付の有無
    4. 社会保険事務所に対する「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」の提出及び「健康保険被保険者証カード」の返還の有無
    5. 源泉徴収票の作成及び従業員に対する交付の有無/li>
    6. 独立行政法人労働者健康福祉機構に対する立替払請求制度が利用できるかどうか
    ※賃金台帳、タイムカード、就業規則(退職金規定)等の資料を提出していただきます。
  7. リース物件・所有権留保物件等の有無について
    ※リース物件の種類、物件名、債権者名、保管場所、返還状況を確認します。リース契約書を提出していただきます。
  8. 預かり品等の取戻権行使の見込みの有無について
  9. 係属中の事件等(訴訟,支払督促,民事執行,仮差押,仮処分等及び国税滞納処分等を含む)の有無について
    ※それらに関する資料を提出していただきます。
  10. 受任又は事業廃止6か月前から現在までの処分・弁済行為等の有無について
    ※それらに関する資料を提出していただきます。
  11. 外国倒産処理手続の有無について
  12. 直近の確定申告書(勘定科目内訳書)記載の財産と財産目録記載の財産の相違の有無について
    ※直近年度2年分の税務申告書・決算報告書(勘定科目内訳明細書を含む)を提出していただきます。
  13. 売掛金・貸金の支払に関する状況について
    1. 売掛金・貸金の入金口座はどこか
    2. 最終取引までの売掛金請求書の送付の有無
    3. 売掛金・貸金の請求先に対する通知をしたかどうか
    4. 資料を確保しているか
    ※それらに関する資料を提出していただきます。
  14. 仕掛工事の有無について
    ※それらに関する資料を提出していただきます。
  15. 会社名義の自動車の有無と保管状況とキー・車検証の保管について
    ※それらのキー、車検証、査定書を提出していただきます。
  16. 会社名義の携帯電話の有無と保管状況について
    ※それらの携帯電話を提出していただきます。
  17. 会社名義のクレジットカード,ETCカードの有無と保管状況について
    1. クレジットカード
    2. ETCカード
    ※それらのカードを提出していただきます
  18. 申立代理人の受任後の業務内容・調査結果について
    1. 会社代表者に対する貸付金計上があるか
    2. 現金,預金通帳,有価証券,手形・小切手帳,売掛金・貸金の存在を証する書類,帳簿・印鑑,事務所・事業所等の鍵等の保管の有無について
    ※現金,預金通帳,有価証券,手形・小切手帳,売掛金・貸金の存在を証する書類,帳簿,印鑑,事務所・事業所等の鍵等,管財人に直ちに引き継ぐべき資料及び財産について提出していただきます。
以上のほか、弁護士からは、生じた事情(債務者の事業が不振に至った経緯,債務が増大した理由など)及び粉飾決算の有無についてのお聞きいたします。
どんな些細なことでも、気になることやご心配なことなど、隠さずに、遠慮されずに、ご相談時にお話しくださいますようお願いしております。

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