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弁護士法人名古屋総合法律事務所は、債務整理・相続・離婚・交通事故・不動産法務・中小・中堅企業法務の6分野に特化した法律事務所です。
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弁護士法人名古屋総合法律事務所に寄せられました自己破産に関するよくある質問です。
もし、これ以外にもご質問がございましたら、お問い合せフォームもしくは、お電話にてお尋ねください。
自己破産申立を行う場合、裁判所が要求する形式で、借金ができたきっかけから、それが破産申立をしなければならない程度にまで増えた事情について、過去に遡って整理し、説明する文章を作成しなければならず、実際のところ、本人では、なかなか難しい面があります。
また、同時廃止になるか、破産管財人を選任するかでは、裁判所に現金で納める予納金の金額が大きく違ってきますので、事前に、同時廃止事件か管財事件か、加えて、免責が許可されるかどうか見通す法律的判断が重要になります。
したがって、法律の専門家である弁護士、中でも、債務整理分野に積極的に取り組んでいる弁護士に依頼するのが、最も的確な判断を得られますので、安心です。
「支払不能」かどうかは、各人の借入総額と収入・財産・年齢との相関関係で判断されます。各人の置かれた状況は様々ですので、一律にいくらと決めることはできません。
例えば、専業主婦の方で収入がなく、高価な財産もない場合や疾病があり将来の収入が見込めないような場合には、借金が100万円程度であっても「支払不能」と判断される場合もあります。
裁判所や個々の事情によって差はありますが、多くの場合、裁判所に申立てするために書類を準備する期間が1～2ヶ月程度、裁判所に申立を行ってから最終的な免責決定を得るまでの期間が2～4ヶ月程度です。
ただし、以下の場合などには、破産申立ての事実を知られる可能性があります。
ご家族が保証人や連帯保証人になっていないのであれば、親子・兄弟であっても法的な支払い義務はありません。また、原則としてご家族の財産は処分されません（ご家族の財産かどうかは単に名義だけではなく、実質的に判断されますので、ご家族名義の財産であっても実質的にみて破産申立人の財産だと判断されると処分の対象となる場合があります）。
破産申立てをしたことが戸籍や住民票には載ることはありませんので、お子様やご家族の進学、就職、結婚などに影響を与えることはありません。
ただし、家族カードで借金をしていた場合や、ご家族名義の借入を滞納していた場合などは、信用情報にご家族が登録されている可能性があり、クレジットカードが発行されなかったり、ローンが組めない可能性があります。
解約返戻金が20万円を超える場合には、原則として解約する必要があります。ただし、生命保険を解約したくない特別の事情がある場合には、解約返戻金に相当する額を破産管財人（裁判所）に渡して、そのお金を破産管財人が債権者に平等に返済することとなります。
解約返戻金が20万円以下の場合は解約する必要はありません。その場合、破産手続開始決定の申立ての際に、生命保険会社から交付される解約返戻金の証明書を添付します。
現在では、少額管財手続（少額の予納金で申立ることができる管財事件）により免責不許可事由のある方でも免責が認められる運用となっています。借金に占めるギャンブルの割合が少なかったり、今後ギャンブルをしないという反省と更生の決意を裁判所に認めてもらえた場合には、免責が認められる場合もあります。
自動車のローンが残っていない場合で、自動車の時価が20万円未満の場合であれば、そのまま自動車を使用し続けることが可能ですが、自動車の時価が20万円以上の場合には、原則として自動車を手放す必要があります。
例外的に自動車を維持する方法としては、以下の3つがあります。
通常、退職金に関しては、将来もらえるであろう見込額の4分の1～8分の1程度の金額を債権者の配当にまわすように指示されます。勤務を継続する場合には、破産手続中の収入から積み立てて用意したり、親族に借りたりして相当額の金額を支払うことになります。
退職金の取り扱いは各裁判所によって異なりますが、名古屋地方裁判所では原則退職金見込額の8分の1相当額が20万円以下の退職金は申立てにより残すことが可能となります。ただし、管財事件や総資産基準との関連など個別の検討が必要ですので、詳細はご相談ください。
自己破産をすると99万円以上の現金、時価20万円以上の財産はすべて処分しなければなりません。しかし、破産者にも最低限の生活が保障されています。生活する上での必要最低限の家財道具は差押え禁止財産として取り上げられることはありません。
差押え禁止財産
冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、テレビ、パソコン、ラジオ、エアコン、掃除機、湯沸かし器、鏡台、冷暖房器具（エアコンは除く）、整理タンス、生活していくのに必要な衣類、洋服タンス、ベッド、調理器具、食器具、食器棚、DVD・CDソフト、漫画、ゲームなど
ただし、家賃の滞納がある場合には、滞納を理由に契約を解除されてしまうことがありますのでご注意ください。
自己破産手続きをしている方も、以前から使用している銀行口座を利用できます。水道代・電気代などの引き落としを利用することも可能です。また、新しい銀行口座を作ることも可能です。
ただし、銀行口座がある銀行から借り入れをしている場合や、銀行口座からサラ金業者が自動引き落としをしている場合などは、口座が凍結されたり、預金を引き落とされてしまう恐れがあるので、出金や解約するなどして預金残高が残らないようにしておいた方が良いでしょう。
国の法律制度を使って、新たな人生をスタートしましょう！
自己破産とは、裁判所に支払不能（借金を支払えない状態）と認めてもらい、財産を返済に充て、残りの借金を免責（免除）してもらう債務整理の方法です。
言い換えれば、自己破産は、国が法律で認めた借金を事実上ゼロにするという制度です。経済的に破たんしてしまい、どうしても借金が払えなくなってしまった場合には、借金を帳消しにし、リスタートするために、このような制度を活用することを考えてみてはいかがでしょうか。
自己破産を選択するのは債務整理の中の最終手段であり、支払不能の状態にある方であれば、借金の金額にかかわらず利用できます。
財産を処分しても返しきれない債務はすべてなくなり、手続き後は支払督促や取立もなく、心機一転して、新たな生活を始められます。
自己破産をすると、財産を処分されてしまうため、生活が出来ないと心配される方もいらっしゃいますが、生活必需品と定められた一定額の現金と想定される退職金の大半を除いたそのほかの財産を返済に充てますので、自己破産が原因で日常生活が送れないということはありません。
財産を失っても、人生はどこからでもやり直せます。
債務整理の種類や方法、メリットやデメリットを正しく知り、その上でご自分に一番最適な債務整理の方法を選択しましょう。
自己破産をお勧めすることは、もちろん安易にしませんが、決してネガティブな制度ではなく、国が、借金で苦境に立った人が人生の再出発が出来るようにと定めた法律制度で、とても前向きなものです。
弁護士があなたの力になります。
自己破産は借金問題の解決方法の制度のひとつですが、簡単に出来るものではありません。
債務整理の手続き自体もそうですが、行動を起こそうとする覚悟を決めるまでに時間がかかるのが普通です。
また、それぞれの債務整理の方法に対する知識がなければ、どれを選択するのも難しいでしょう。
債務整理手続き自体は誰にでも可能ですが、専門的な知識と膨大な情報を扱うため、専門家である弁護士に依頼するのが一般的です。まずは、相談から始められてはいかがでしょうか。
弁護士へ依頼すると、弁護士があなたに代わって手続きや交渉を行います。
弁護士に債務整理を依頼すると、支払督促や取立てを即時に止めることが出来ますし、債務整理の内容によっては、裁判所を介さずに弁護士が債務者に代わり債権者との交渉を行うことが出来るのです。
弁護士と一口で言っても、債務整理・損害賠償・会社法務・集団訴訟・民事事件・刑事事件・少年事件等々の分野があるので、各々弁護士として得意とするものがあります。
債務整理を専門に扱う弁護士に相談することがベストです。
自己破産と聞くと「人生の終わり」のように重く、悪く受け止めてしまう方が多いですが、借金が帳消しとなり、リスタートをするため、新しい人生を歩むことができます。
自己破産手続の申立てをすることで借金の返済に追われる苦しい日々から解放され、取立てのない新たな人生をスタートして欲しいと思います。
自己破産のご相談については、債務整理の経験豊富な弁護士に依頼されるのが最善です。
私たちが、あなたの力になります。
会社が倒産した場合、その会社の取引先（仕入先等）のための主なセーフティネットとして、次のようなものがあります。
中小企業倒産防止共済、通称「経営セーフティ共済」は、取引先の予期せぬ倒産による「連鎖倒産から中小企業を守る制度」です。中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
※詳しくは、こちらをご覧ください。
取引企業倒産対応資金、通称「セーフティネット貸付」は、取引企業など関連企業の倒産により経営に困難をきたしている会社や個人に対し、株式会社日本政策金融公庫が貸付を行う制度です。
緊急に必要な運転資金として、他の融資と別枠で限度額1億5000万円までの融資を受けることができます。
下記のいずれかに該当する方が利用することのできる制度です。
※ここでいう「倒産した企業」とは、破産、再生、会社更生の手続き開始申立があった企業の他、手形不渡りによる取引停止処分、私的整理に入った場合も含みます。
※詳しくは、こちらをご覧ください。
セーフティネット保証制度は、大型倒産事業者（経済産業大臣が大型倒産した企業を「指定事業者」として指定します）に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。
※詳しくは、こちらをご覧ください。
当事務所を御利用いただいたお客様へのアンケートから、掲載許可をいただいたものについてご紹介しています。
クリックすると拡大します
T・S 様
スタッフの対応
⇒ 借入金に関する返済について
⇒ 思う。
⇒ ざっくばらんな対応に、気持ちが落ち着いた。
クリックすると拡大します
匿名希望 様
スタッフの対応
⇒ 不動産関係に強いとホームページを見て決めました。
⇒ 思う。
⇒ 記入なし。
| 債務額 | 着手金 | 予納金 | その他 |
| 1億円未満 | 70万円～
（税込77万円～）※ |
60万円 | 裁判所申立て費用 約2万円が別途必要です |
| 1億円以上3億円未満 | 100万円～
（税込110万円～）※ |
80万円 | |
| 3億円以上5億円未満 | 150万円～
（税込165万円～）※ |
100万円 | |
| 5億円以上10億円未満 | 200万円～
（税込220万円～）※ |
||
| 10億円以上30億円未満 | 300万円～
（税込330万円～）※ |
150万円 | |
| 30億円以上50億円未満 | 400万円～
（税込440万円～）※ |
300万円 | |
| 50億円以上100億円未満 | 500万円～
（税込550万円～）※ |
500万円 | |
| 100億円以上の場合 | 別途お見積りいたします | 800万円～ |
※着手金は、負債額に加え、債権者数、事業所数、従業員数により、個別に見積もりいたします。なお、着手金には、管財人事務所・裁判所・債権者集会等への出張料金・交通費を含みます。
| サービスの範囲 (破産申立に係る事務処理) | |||
| フルサポート | 破産申立 | 債権者への対応 | |
| 現地確認 | 売掛金の請求 | 継続的供給契約の解除 | |
| 従業員への説明会 | 従業員への解雇通知・退職手続・賃金立替制度の利用 | ||
| 賃貸不動産の明け渡し | 動産・不動産の売却 | リース・所有権留保物件の返還 | |
名古屋総合法律事務所は、価格に見合った良質なサービスとして、以下の2つをお約束いたします！
| 同時廃止事件 | 管財事件 | |
|---|---|---|
| 着
手 金 |
25万円～40万円※1
（税込27万5千円～44万円） |
40万円～60万円※2
（税込44万円～66万円） |
| 免
責 報 酬 |
10万円～30万円
（税込11万円～33万円） |
10万円～30万円
（税込11万円～33万円） |
| そ
の 他 |
裁判所申立費用 約2万円が別途必要です。 | 裁判所申立費用 約2万円、管財人の報酬として予納金最低20万円が別途必要です。 |
※1 債務総額・債権者数・免責の困難性などにより、個別に見積もりいたします。
※2 債務総額・債権者数・配当見込み財産額、事業者であるかなどによって、個別に見積もりいたします。
※1 債務総額・債権者数・免責の困難性などにより、個別に見積もりいたします。
※2 債務総額・債権者数・配当見込み財産額、事業者であるかなどによって、個別に見積もりいたします。
残念なことですが、競争が激しくなっている弁護士業界では、見せかけの安い料金で集客している事務所もあります。例えば、管財人引継手当などの各種名目で追加費用が加算される場合があったり、債権者数に応じて上限なく加算される場合があるので注意が必要です。
名古屋総合法律事務所は、価格に見合った良質なサービスとして、以下の2つをお約束いたします！
弁護士・司法書士・専門事務スタッフ（簿記2級・ＦＰ2級保持）がチームを組み一丸となってご対応させて頂きます。
また、補助を行う事務員も、税理士事務所での勤務経験のある税法に精通した経理スタッフ 社会保険労務士などでサポート体制は万全です。
事務員まかせにしてしまう事務所などとは異なり、専任のチームにより手続きを進めますので
短期間で迅速かつ正確に対応することが可能です。
もちろん料金には、すべてのサービスが含まれていますので、実費以外に追加費用が発生することはございません。
※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。
Aさん 50代前半 の場合
クレジットカードを利用した買い物を重ね、とうとう借金が350万円に上ってしまいました。
ネットで色々と調べ、情報が多くて困惑しました。しかし、過払い金は発生しないであろう事は分かりました。
実際に、この金額を返済していかなければ行けないと覚悟してご相談に来られました。
| 借金 | |
|---|---|
|
流通系カード会社 1社 149万円 信販系カード会社 4社 212万円 |
取引期間 15年 2~10年 |
合計 361万円 |
流通系カードには、キャッシング（貸付金）とショッピング（立替金）の取引があります。
Aさんの場合は、ショッピングがほとんどでしたが、キャッシング取引がある場合は、過払い金の有無を確認する為に、必ず引き直し計算をします。
過払い金による、債務の減額は期待できませんでしたが、毎月いくら返済に充てられるかをAさんに確認し、ご事情に適した弁済計画案を立て、業者と交渉を重ねました。
手続きの結果
| 借入先 | 借入期間 |
借金 （ご相談前） |
借金 （手続き後） |
成立した協議の内容 |
|---|---|---|---|---|
| 信販系カード会社A | H9~H24 | 149万円 | 149万円 | 毎月2万円/72回払い |
| 信販系カード会社B | H17~H24 | 74万円 | 74万円 | 毎月1万円/72回払い |
| 流通系カード会社 | H16~H24 | 65万円 | 63万円 | 毎月8000円/72回払い |
| 信販系カード会社C | H14~H24 | 22万円 | 21万円 | 毎月3000円/72回払い |
| 信販系カード会社D | H22~H24 | 51万円 | 51万円 | 毎月6000円/84回払い | 合計 | 361万円 | 358万円 |
|
毎月の返済額 （相談前） |
|---|
|
約15万5000円 金利 貸付金18％ 立替金 6％ |
|
毎月の返済額 （債務整理後） |
|---|
|
4万7000円 金利 0％ |
引き直し計算の結果、借入残高はわずかに減額され358万円となりました。
毎月返済のために充てられる金額から、各カード会社への返済額を決めていきました。したがって、回数は多くなってしまいましたが、確実に返済可能な金額での分割払い協議ができました。
手続きの費用
| 費用 | 支払方法 |
|---|---|
| 着手金 10万円（5社分） | 月々2万円（5回払い） |
| 弁護士報酬 14万円 | 月々1万円（14回払い） |
※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。
卸売・小売業 従業員３名 の場合
以前に資金繰りが悪くなった時に、関連会社に支援してもらい一度は持ち直したものの、リーマンショックが契機になり、 再び苦境に入ってしまい、親会社への返済が困難になってきました。
さらに、会社の帳簿と実際の資産が異なる問題がありました。
代表者の自宅を担保に支援先から借入れていたので、自宅の処分を考えなければいけなくなり、代表者が相談にいらっしゃいました。
| 業種 | 卸売・小売業 |
|---|---|
| 年商 | 最盛期５億円（申立時は１億円） |
| 従業員数 | ３名 |
| 負債状況 | 負債総額９０００万円 債権者数 約１０名 |
| その他 | 会社の破産と同時に、代表者も破産 |
名古屋総合法律事務所が代理人となり、代表者に代わって債権者に対し、同社が破綻に至った経緯や、帳簿と実際の資産が異なる理由について、誠意をもって説明を行いました。
代表者に掛けていた法人契約の生命保険を解約し、破産手続きに必要な費用を準備しました。
そして破産手続きの申立を行い、１０ヶ月間の裁判手続きを経て、無事に破産手続きを完了しました。
代表者は親戚所有の住宅に転居し、自宅は破産管財人により処分されました。
代表者は運転手として、新たな職業で再出発することができました。
※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。
卸売・小売業 従業員約２０名 の場合
業界の中でも老舗として著名な会社でしたが、不況が続く中で、いわゆるキャラクター商品を取り扱うなどして業務の転換などを目指していました。
ところが、主取引のキャラクター商品が、海外からの低価格品の流入などにより、販売不振となりました。また、暖冬の影響もあり、秋冬物の売れ行きが予想外に不振となり、破産申立に至りました。
| 業種 | 卸売・小売業 |
|---|---|
| 年商 | 約４０億円（申立時） |
| 従業員数 | 約２０名 |
| 負債状況 | 負債総額約３０億円 債権者数 約１００名 |
年末に破産申立を行いました。そして、事務所を閉鎖・管理し、従業員の説明会および解雇の諸手続きを行いました。
事務所にかかってくる電話に対しても、協力して頂いた従業員の一部と共に、対応を全て行いました。
年明け、直ぐに破産手続開始決定が出され、破産管財人にスムーズに引き継ぐことができました。破産宣告後も、一部債権者の協力を継続して得る事ができ、在庫商品をスムーズに処分できました。また、一般債権者に対しても、10%近い高配当ができました。
※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。
建設業 従業員約５名 の場合
会社株式を100%所有していた前代表者が、個人的なお金と会社の資金を混同していたようで、負債が増加していきました。
前代表者が引退し、その後は順調に経営を続けていましたが、しばらくして、会社の負債の連帯保証人のままであった前代表者が、知らないところで破産することになり、金融機関から返済するように請求がきました。
| 業種 | 建設業 |
|---|---|
| 年商 | 約８０００万円 |
| 従業員数 | 約５名 |
| 負債状況 | 負債総額約５０００万円 債権者数 約２０名 |
金融機関から、一括で返済をするか、新しく保証人を立てるかの決断を迫られました。検討した結果、会社を清算することにし、破産手続きを選択することになりましたが、早く決断をしたことによって、誰も保証人にならずに済み、最小限の損害で、素早く手続きを終了しました。
【ご相談予約専門ダイヤル】
0120-758-352
平日・土日祝 6:00-22:00
【相談時間のご案内】
| 平日 | 9:00-18:30 |
|---|---|
| 夜間 | 17:30-21:00 |
| 土曜 | 9:30-17:00 |
※夜間相談の曜日は各事務所により異なります
詳しくはこちら▶
【名古屋・丸の内事務所】
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
メットライフ名古屋丸の内ビル6階（旧丸の内STビル）
【金山駅前事務所】
〒456-0002
名古屋市熱田区金山町一丁目7番8号
電波学園金山第2ビル5階
【一宮駅前事務所】
〒491-0858
愛知県一宮市栄一丁目11番16号
マースビル6階
【岡崎事務所】
〒444-0813
愛知県岡崎市羽根町字北ノ郷45番地
予約受付時間
平日・土日祝 6:00～22:00
事務所外観
より良いサービスのご提供のため、債務整理の取扱案件の対応エリアを、下記の地域およびその周辺地域に限らせて頂いております。
法人破産に関しては、広域対応をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
【取り扱いエリア】
愛知県西部
(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市，日進市，清須市，北名古屋市，西春日井郡(豊山町)，愛知郡(東郷町)，春日井市，小牧市，瀬戸市，尾張旭市，長久手市，津島市，愛西市，弥富市，あま市，海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市，稲沢市，犬山市，江南市，岩倉市，丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市，常滑市，東海市，大府市，知多市，知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部
(豊田市，みよし市，岡崎市，額田郡(幸田町)，安城市，碧南市，刈谷市，西尾市，知立市，高浜市)
愛知県東部
(豊橋市，豊川市，蒲郡市，田原市，新城市，北設楽郡(設楽町 東栄町 豊根村))
岐阜県南部
(岐阜市，関市，美濃市，羽島市，羽島郡(岐南町，笠松町)，各務原市，山県市，瑞穂市，本巣市，本巣郡(北方町)，多治見市，瑞浪市，土岐市，大垣市，海津市，養老郡(養老町)，不破郡(垂井町 関ヶ原町)，安八郡(神戸町 輪之内町 安八町)，揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町)，恵那市，中津川市，美濃加茂市，可児市，加茂郡（坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村)，可児郡(御嵩町))
三重県北部
(四日市市，三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市，いなべ市，桑名郡(木曽岬町)，員弁郡(東員町))
三重県中部
(津市，亀山市，鈴鹿市)
静岡県西部
(浜松市，磐田市，袋井市，湖西市)
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愛知県中部(豊田市，みよし市,岡崎市，額田郡(幸田町)，安城市，碧南市，刈谷市，西尾市，知立市，高浜市)
愛知県東部(豊橋市，豊川市，蒲郡市，田原市，新城市，北設楽郡(設楽町 東栄町 豊根村))
岐阜県南部(岐阜市，関市，美濃市，羽島市，羽島郡(岐南町，笠松町)，各務原市，山県市，瑞穂市，本巣市，本巣郡(北方町)，多治見市，瑞浪市，土岐市，
大垣市，海津市，養老郡(養老町)，不破郡(垂井町 関ヶ原町)，安八郡(神戸町 輪之内町 安八町)，揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町)，恵那市，中津川市，美濃加茂市，可児市，加茂郡（坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村)，可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市，三重郡(菰野町 朝日町 川越町)，桑名市，いなべ市，桑名郡(木曽岬町)，員弁郡(東員町))
三重県中部(津市，亀山市，鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市，磐田市，袋井市，湖西市)
