債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

個人の方が破産する場合、自由財産として手元に残すことのできる財産を除いて、破産管財人が換価することになります。
自宅不動産がある場合には、管理処分権が破産管財人に移転されたうえで、破産管財人が売却をすることになります。破産管財人は、売却先を探して任意売却をするか、競売を申し立てます。

任意売却については、自宅不動産の住宅ローンが残っている場合、抵当権が設定されていることがほとんどですから、抵当権者の意向を無視することはできません。

そこで、破産管財人は、抵当権者の意向を確認しながら任意売却を進めていくのですが、自宅不動産の売却価額と比べて住宅ローンの金額が大きい場合や、抵当権者が複数いる場合等には、抵当権者が任意売却に同意しない場合があります。

この場合、破産管財人としては、任意売却ができない以上、自宅不動産を持ち続けるわけにもいかず（固定資産税の負担や管理責任等が生じるリスクがあります。）、裁判所の許可を得て破産財団から放棄することがあります。この場合、自宅不動産の管理処分権は破産者に戻ります。

そして、その後破産手続が終了し、免責許可決定がなされると、破産者は自宅不動産の所有権は残ったまま住宅ローンについては免責により支払義務を免れることができることになります。
しかし、これによって、家を残したまま破産することができる、ということにはなりません。

そもそも、裁判所から免責許可決定を受けた場合、破産者が負っていた債務はどうなるのでしょうか。

学説では、免責により債務は消滅してなくなるという債務消滅説と、免責によっても債務はなくならないが、もはや請求することができなくなる自然債務になるという自然債務説があります。
この点について、直接ではありませんが、最高裁判所も破産により免責された債務は自然債務であることを前提にした判示をしています（最高裁平成9年2月25日決定等）。

この自然債務説によると、住宅ローンの債務は免責により、消滅はしないものの、債権者は破産者に対して請求することができなくなるものと考えられます。つまり、破産者は住宅ローンを支払う必要はなくなります。

しかし、住宅ローンの債務が免責されたとしても、破産法は、破産手続によらずに抵当権を行使することを認めており（破産法65条1項）、抵当権の効力には影響しません。

また、住宅ローン債務が免責された場合には、住宅ローン債務が時効により消滅する余地がなくなり（最高裁平成11年11月9日判決）、抵当権は個別に20年の消滅時効にかかるものとされますので（最高裁平成30年2月23日判決）、時効により消滅するということも現実的ではありません。

住宅ローンのある自宅不動産が破産財団から放棄された場合には、自宅の管理所有権は破産者に戻るため、自宅を使用することができます。

しかし、破産者が免責許可を受けられる場合であっても、前述の通り、抵当権の効力が妨げられるわけではありませんので、抵当権者は、引き続き不動産の任意売却や競売を進め、その売却代金を限度として回収することができる立場にあります。

抵当権者としては、まずは任意売却を進めようとすることが多いでしょう。主には抵当権者が主導して手続を進めることになると考えられますが、破産者の不動産を売却する手続のため、破産者にも協力を求められることがあります。

最終的に、任意売却が難しい場合には、抵当権者により、裁判所に競売の申立てがなされることになるでしょう。

このように、破産手続において、自宅不動産が破産財団から放棄されると、一度は破産者に管理権が戻ることになります。

しかし、本稿で述べた通り、抵当権は住宅ローン債務の免責によって効力を妨げられるものではありませんので、結局は何らかの方法で売却されてしまい、自宅を残せるというわけではありません。

自宅不動産が破産財団から放棄され、破産手続の終了後も不動産の売却が完了していない場合には、既に免責許可を受けていたとしても、不動産の任意売却等に事実上協力しなければならないという負担が残るということになります。
しかし、破産者の意向や選択によって避けられるものではありませんので、このような負担が生じることはやむを得ないと考えられます。

昨今はラジオやテレビで、過払金返還請求をうたう宣伝があふれています。「お電話一本で何十万円が戻ってくる！！」

……そんな簡単にいくなら士業はいりません。

過払金返還請求をするために、まず、過払金があるかを調査します。 取引履歴を貸金業者に提出してもらい、利息制限法に違反して高額な利息を取っていた分を、 利息制限法で定められた利息に引き直して計算し、過払分を算出します。

過払分がわかったら、貸金業者に返還を求めます。この段階ではまだ訴訟は提起せず、まず交渉を図ることになります。 「そうですか！ わかりました、お返しします！」 とすんなり返還に応じる貸金業者はほぼありません。あの理屈この理屈で、返還額を少しでも下げようとします。

その理屈の一つが、「貸付停止の抗弁」です。

⑴「貸付停止の抗弁」が主張される背景

貸付停止の抗弁は、ある判例対策のために生み出されたものであると言えます。

ここから少し法的に立ち入った話になります。

1. そもそも、過払金の返還を求める権利は、法的にいえば「不当利得返還請求権」となります。
   この不当利得返還請求権は、権利を行使することができることを知った時から5年、 権利を行使することができる時から10年で消滅時効にかかります（民法166条）。

   では、この「権利を行使することができるとき」は、いつになるのでしょうか。 利息制限法で定められた利息よりも高額な利息を払ったとき、つまり、過払金が発生したときのように思えます。
   しかし、それでは、すでに消滅時効にかかる過払金がほとんどになりますし、過払金がぶつ切りで生じ、ぶつ切りで消滅時効にかかることになります。 時効の起算点は、過払金が発生した時なのでしょうか。

2. 「権利を行使することができるとき」がいつかについて判断を下した判例があります。
   最判平成21年1月22日です。

   貸金業者である被告との間で借入れと返済を繰り返してきた原告の契約について、
   「一個の基本契約に基づき継続的に貸付けと返済が繰り返される金銭消費貸借取引によるものであることは、当事者間に争いがなく、 弁論の全趣旨によれば、上記基本契約は、 各借入債務に対する各弁済金のうち利息制限法所定の制限を超過する部分を元本に充当した結果、 過払金が発生した場合には、上記過払金を、弁済当時存在する他の借入債務に充当することはもとより、 弁済当時他の借入金債務が存在しないときでも後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと認められる。」
   とした東京高判平成19年12月13日の事実認定を肯定し、
   「このような過払金充当合意においては、新たな借入金債務の発生が見込まれる限り、過払金を同債務に充当することとし、 借主が過払金に係る不当利得返還請求権（以下「過払金返還請求権」という。） を行使することは通常想定されていないものというべきである。
   したがって、一般に、過払金充当合意には、借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点、 すなわち、基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していれば その返還請求権を行使することとし、それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず、 これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当である。
   そうすると、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、 同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり、 過払金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である。」
   「したがって、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、 同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は、過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど 特段の事情がない限り、同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である。」
   と判示しました。

   つまり、過払金返還請求において、時効の起算点である「権利を行使することができるとき」は、 貸金業者との取引が終了した時点＝完済時であるとしたのです。

   これにより、貸金業者は、完済時から10年間は過払金全額が消滅時効にかからないという憂き目に遭うことになりました。

⑵判例対策、貸付停止の抗弁

そこで、貸金業者は、時効の起算点を少しでも前倒しをすべく「貸付停止の抗弁」を生み出しました。ざっくり言うと、
「弊社は、契約者であるAさんに〇年〇月〇日に貸付停止をしている。これ以降は、弊社からAさんに貸付をすることはなく、 Aさんからの返済をうけるのみとなっている。したがって、〇年〇月〇日以降は新たな借入金債務の発生が見込まれなくなったのであるから、 完済時ではなく、それより前の〇年〇月〇日に過払金返還請求をすることができるようになった。〇年〇月〇日が時効の起算点である。」
というものです。

⑶貸付停止の抗弁は通るのか

貸付をしないといっても、「今は」貸付をしないが、事情が変われば今後また貸付をすることもある、 というのであれば、今後新たな借入金債務の発生が見込まれないとは言えません。 また、そもそも、貸付停止をするということが契約者（Ａさん）にきちんと伝わっていなければなりません。

裁判例には、貸付停止の抗弁が認められたものと認められなかったものがあります。

基本契約の契約書の内容、貸金業者において、貸付停止措置が解除されることが予定されている運営だったかどうか、 利用明細票の記載内容等を考慮して判断しているようです。

⑷実務における感触

貸金業者に対して過払金の返還請求をした際、「貸付停止の抗弁」を主張されることは多いですが、 「当時の契約書はありますか？」「契約者本人にはどのような手段で貸付停止を伝えましたか？」「どうして貸付停止をしたのですか？」 と聞いても、記録が残っていませんという返答が返ってくることもあります。
貸付停止をしたこと、貸付停止が永続的なものであること、それを契約者に伝えたことの立証責任は貸金業者が負います。 交渉で相手方が払わないのであれば裁判を提起して返還を求めることになりますが、もし裁判になった場合でも、 それらの記録が本当にないのであれば、貸付停止の抗弁は認められないのではないかと感じることもあります。

しかし、裁判に絶対はありません。こちらが証拠不十分だと感じても裁判官が貸付停止の抗弁を認めるかもしれませんし、 交渉の段階ではないと言っていた記録を実は貸金業者が持っている可能性もあります。 また、裁判には時間も費用もかかります。

実際に裁判をするのか、ということを考えると、交渉の段階で妥協点を探さざるを得ない、ということも多いです。

「お電話一本で何十万」とは程遠い現実が横たわっています。

貸付停止の抗弁は時効に関わる抗弁です。対策としては、時効にかかる前に少しでも早く請求するのが一番です。

過払金に心当たりがおありの方は、お早めに専門家にご相談ください。

ローンの審査には、会社なら財務諸表・試算表等、個人なら確定申告書等、必要書類を集めて、銀行店舗に審査のために出向かなければなりません。

そして、借りるためのステップも、①事前審査②本審査と段階を踏むため、審査には時間を要します。

そこで近年では、審査をAIが行い、必要書類の提出をすることなく、パソコン操作だけで、最短、翌日に融資金が振り込まれる商品があるそうです。
担保も実績もなしで融資を受けることができるとなれば、スタートアップ企業や中小企業にとって利用しやすいローンと言えます。

また、住宅ローンについても同様に、審査をAIがすることにより、借入の可能性を最短1分で診断できたり、契約までパソコンで操作でできたりして、時間を節約できます。

それに加えて、金利や手数料が低くなる可能性があったり、団体信用保険料が無料になったり、電子契約のため収入印紙代が不要だったり、といいこと尽くめです。

銀行サイドも審査担当者の人件費などのコストを下げることができます。

デメリットも見ておきましょう。

人の判断が入らないので、シビアに審査に落とされる可能性もあります。
審査に落ちた理由を把握できない可能性もあります。