警備員の方の債務整理

警備員

警備員の方は、「定期的な収入がある」のですから、支払原資が確実にあるという点が強みです。
給与が日払や週払の雇用契約の方もあるかと思いますが、転職の予定がなければ、「定期的な収入がある」と言えると考えられます。
過払い金請求ができるのであれば、任意整理も考えられます。

注意点

給与振込口座がある銀行からカードローンの借入れをしている場合、その銀行に債務整理の受任通知を送付すると、口座が凍結され、預金残高とカードローン残高が相殺されてしまったり、振込まれた給与を引き出せなくなってしまいます。
そこで、給与振込口座を事前に変更しておかなければなりません。

よくあるご質問

資格制限について 

資格制限があるため、警備員として就業できませんので、警備員の方には自己破産はお勧めしません。
警備員の仕事を続けるために、個人再生か、任意整理になるでしょう。
しかし、警備員の給与があろうとも、個人再生や任意整理のための弁済能力が不足し、自己破産を選択しなければならないのでしたら、破産手続きの間、別の部署へ異動したり別の職業につかざるを得ません。
資格制限があるのは、破産手続開始決定から免責許可確定の期間で、同時廃止の場合ならおおよそ4ヶ月前後です。

職場に知られてしまう可能性

警備員が債務整理をする場合に一番心配することが、「会社に知られないか」「会社から解雇されないか」でしょう。
警備員の方で自己破産をするならば、第1項に記載したとおり、警備員ができないので、別の部署へ異動を希望するのであれば、会社に内緒にはできません。
また、会社から借入がある警備員の方で、個人再生の手続きをする場合は、債務残高の調査を会社にしなければならず、会社に知られてしまいます。
しかし、債務整理を理由に会社は解雇することはできません。
一方、任意整理の手続きで会社を任意整理の対象からはずせば、会社への返済は今までどおりしていき、会社へ知られることはありません。

職業が警備員の方、あなたの状況をお聞きして、最適な方法をご提案いたしますので、まずは無料相談にて弁護士にご相談ください。

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